市民のくらしと健康を守れ

社保協が自治体要請キャラバン

　19日に社会保障制度を良くする鶴岡・田川の会（高橋憲志会長）による、自治体要請が行われ、加盟する13団体24人が参加しました。

　市への要請では、高橋会長が冒頭あいさつで安倍自公政権のもとでの社会保障の度重なる改悪に触れ「市民のくらしと健康を守る自治体の対応を求めたい」と訴え、対応した相澤健康福祉部長から「皆さんからの意見を聞く機会を頂きありがたい」と述べられました。

　事前に市に送付した要請書の内容は、介護保険、生活保護、国保税、子育て支援、検診・予防接種など41項目にわたり、これに対して担当課長が市の考えについて回答をしました。

　参加者からは「介護認定の審査に２ヶ月もかかる。調査員の増員はしないのか」「低所得の介護・要支援認定者などの住む場所なく、養護老人ホーム、軽費老人ホームも待機者がいるが、増設しないのか」「低所得世帯の方々の生活実態を受け入れ、国保税などの減免措置を」「年金がマクロスライドでどんどん減ってゆく。

　国に対して声を届けてほしい」など、具体的な市民の事例を紹介し訴えました。

　加盟団体の一員とした参加した菅井市議は、生活保護冬季加算の１・３倍基準の特例措置（障害・傷病・要介護など）の周知徹底を訴えました。

　一行は同日に三川町、庄内町にも要請行動を行いました。