関とおる県議

木質バイオマス発電、ＴＰＰ

▽16日（木）来月、鶴岡南工業団地で本格稼働予定の木質バイオマス発電のシンポジウムに出席。

　同事業は、未利用の木材を活用して発電することで、地域経済振興に資することが期待される一方、木材を燃やして得られる熱の内、発電に使われない７割の熱の利用を図らないと「資源のむだ遣い」になること、事業の中心が県外企業であることから、地域経済振興効果を挙げる特段の努力を払うことが必要です。

▽それから約２年、いよいよ事業開始が迫った先月、鶴岡の約25倍の大型木質バイオマス発電所が県外大資本によって酒田に建設される計画が発表されました。

　鶴岡バイオマスに補助金を出した県は、酒田の事業も誘致しました。

　20日（金）の庄内選出県議と県庄内総合支庁との懇談会で「２つの事業は両立するのか」と県の構想を質しました。

▽同懇談会では、民主党県議が「TPPの影響から農家を守る対策に、県も議会も協力しよう」と発言。

　私は、「『国会決議を逸脱する大筋合意は許されない』と主張すべき」と述べました。たたかいはこれからです。（県議　関　徹）