「ＴＰＰ大筋合意撤回」への賛同求める

田川食健連が自治体へ要請行動

　12日、田川食健連（大高全洋会長）は、ＴＰＰ大筋合意の撤回、家族農業を大切にした農政の確立、食料自給率向上、食品の安全行政の強化などを求める「政府要請」への賛同を求めて自治体要請行動を行いました。

　鶴岡市では武田農政課長、斎藤農政主幹が、三川町では斎藤産業振興課長、斎藤農政係長が、庄内町では奥山副町長と上野農林課長が対応しました。

　大高会長は、「安倍政権のもとで食料自給率を高める政策が実現していない中で『攻めの農業』と言っている。自国の食料自給率・食糧の安全保障が欠如して攻めることなどできない」と訴えました。

　行動に参加した、各団体からＴＰＰについて「ＩＳＤ条項で、公共入札などが外国企業から訴えられる恐れがあり、地域経済に重大な影響を及ぼす」「地域農業がダメになれば、労働力が地域から失われる」「医療では、自由診療、混合診療などの危険性が言われている。地域医療を守るためにも撤退すべきだ」などと声が上がりました。

　これに対し、鶴岡市では、「ＴＰＰについては、市長も９月議会で、国会決議違反の進め方は遺憾だと表明している。米への影響が大きいと考えており、国の対策を万全にしてもらうことを求める。農家が離農すると、地域がなくなってしまう」と危惧する声が寄せられ、三川町では「大筋合意は農業者にとってプラスはなく、マイナスばかりがある。その中身がわからないでいる。家族農業が大切だという認識は一緒だ。町としては、稲作農業が続けられる対策が必要と考えている」共感と自治体の独自施策が示されました。

　庄内町では、奥山副町長が「農業分野の国際分業論は成り立たない。アメリカの農業（規模が桁違い）と競争はできない」「田舎には、田舎の哲学があり、自立するエンジンを作り続けなければならないと考えている」とし、自然エネルギー導入や、地域内経済循環づくりについ話がありました。

　後日、庄内町の原田町長からは政府要請への賛同書が送付されてきました。

　この行動には、菅井巌市議が事務局として参加し、三川町で田中晃町議と佐藤政弥前町議が同席して地域の実態について発言しました。