関とおる県議

企業誘致のあり方問う

▽22日（木）、決算委員会商工労働観光分科会で、「企業立地補助金」について質問しました。

　県はＨ26年度に、同事業で14社に対して16億５千万円を交付しました。

　自治体の多額の補助金による県外企業の誘致は、大企業の場合は身勝手な撤退の問題、それ以外の県外企業の場合でも、利益が県外に流出する事による地域経済の衰退など、全国で費用対効果が問われてきました。

　雇用創出予定に止まらず、実績を経年的に報告させること、補助金の返還義務（５年間）を延ばす事と合わせて、地元企業支援により重点を置くこと（立地補助も額が少ない）を求めました。（県議　関　徹）