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酒田市や庄内町からも参加し、40数人が聴講しました。
関徹県議が主催者あいさつを行い、日本共産党鶴岡市議団の加藤鉱一議員が「合併10年目を迎えた鶴岡市政」について24㌻にわたる報告書の要点を説明しました。
■「地方創生」は道州制までのつなぎ
岡田氏は、はじめに「大災害とグローバル化の時代に地域をどうとらえるか」と問題提起し、「住民の命と基本的人権の尊重、国土及び地球規模での自然環境との共生をいかに図っていくか」が重い課題であり、「地域があってはじめて国や世界があり、その逆ではない」「経済のグローバル化の中で、多国籍企業が活動しやすい国の形を求め、市町村合併や道州制、そして『戦争ができる国』づくりが進められてきた」と述べました。
岡田氏は、政府が言う「地方創生」は道州制導入までのつなぎであり、すでに国家戦略特区で規制緩和を通してローソン（新潟市）、オリックス不動産・ヤンマー（養父市）などが進出していると具体例をあげ、日本経団連の道州制構想と「戦争ができる国」の関係を解き明かしました。
■平成大合併は交付税削減と財源の「大都市再生」への集中
平成大合併について、「財務省・総務省の最大の推進理由は、財政危機解消と行政改革であり、地方交付税交付金の削減と財源の『大都市再生』プロジェクトへの集中にある」と述べ、「合併したほとんどの自治体において地域経済が衰退し、人口減少傾向が続き、『こんはなずではなかった』となっている」と述べました。
合併しても地域経済が衰退する要因について岡田氏は、「地域経済発展の決定的要素は、地域経済における『地域内再投資力』。その中で大きな役割を果たす自治体財政が合併で、とりわけ周辺部の旧町村で地域内再投資力（公共調達、職員給与）を奪い、地域経済を委縮→担税力の低下、地域経済の一層の衰退を必然化させる。周辺部となった地域を中心に住民自治機能が低下し、災害対応力の低下が懸念される」と明らかにしました。
■住民・地元企業・農家と自治体の協働がカギ
地域経済の持続的発展のカギを握るのは、「大きな役割を占める自治体の投資力であり、自治体がワーキングプアを無くし、地域経済の底上げを行うこと」「住民・地元企業・農家が地域づくりの担い手になり、自治体との協働の取り組みを行うこと」と述べました。
最後に、そのためには住民が地域を知り、科学的に将来を見通せる「地域学」の場である自治研やまち研活動の強化が不可欠だとして、研究会の組織化を呼びかけました。
