鶴岡市議会９月定例会が９月25日閉会しました。
平成26年度決算議案、補正予算、条例改正などを可決・認定しました。
日本共産党市議団は、26年度決算議案と羽黒地区及び温海地区の学校統廃合、温海地区公民館の廃止とコミセン化、藤島こりす保育園の民営化（指定管理）、羽黒地区のいでは文化記念館の民営化（指定管理）の条例改正に反対しました。
■「所得税法56条廃止」請願は不採択
また、鶴岡民主商工会から提出されていた、所得税法の第56条の廃止（白色申告でも家族労働を必要経費として認めること）を求める請願は、共産党、市民クラブ、無所属議員が賛成しましたが、新政クラブと政友・公明クラブの反対で不採択とされました。
25日の本会議での決算議案に対する加藤太一議員の反対討論の概要は以下の通りです。
◇ ◇ ◇
議題となっている決算議案３件について、日本共産党市議団を代表して反対の討論を行う。
まず、26年度決算に反対する主な理由は、
消費税増税に伴う各種使用料、手数料等の引き上げ、
地域支所機能の縮小、福祉分野の民間委託の推進、
職員削減と一部昇級停止、非正規職員の雇い止めなど労働条件の引き下げ、
当初予定の２倍になった新文化会館建設の計画及び契約過程の問題、
地区公民館の廃止とコミセン化、
学校統廃合の推進と幼稚園の廃止、
国民健康保険の高すぎる国保税への対応の欠如、
介護保険の保険料の引き上げと給付の削減、
基幹産業である農業、とりわけ低米価対策への対応の不足、
先端生命科学研究所への突出した補助金の支出、
差別医療である後期高齢者医療制度、等である。
子どもの医療費を中学生まで完全無料化したことは高く評価する。
本市は間もなく合併10年を迎える。
この間、本市で進められて来たのは、「合併による行政の効率化と地方交付税の算定替えに備えて」と称する、公的施設の民間委託、公共投資の中心部集中、職員の削減と非正規職員の増加、地域支所の縮小、特色ある市民サービスの廃止と市民負担の増大であったと思う。
このやり方は、自治体が持っていた地域への経済の投資を減らし、地域内の経済循環を弱め、地域内での投資、再投資をを弱めて地域を停滞・衰退させている。
■国は失敗を認めた
合併10年を節目に改めて問い直すべき
平成の大合併について言えば、第29次地方制度調査会答申で、政府による合併政策を休止すると宣言し、その失敗を認めている。
鶴岡市の人口減少はこの10年で１万１６８１人、８・１％の減少。
朝日、温海地域は約２割の減少だ。
財政指標では、行財政改革で歳出削減を行った結果として、実質公債費比率や経常収支比率の財政指標は改善されているが、肝心の財政力指数は改善されず全国平均を下回っている。
なぜそうなったのか検証が必要だと思う。
今、真に問われているのは、地方自治とは何か、地方自治体は何をすべきか、合併10年を節目に改めて問い直すことだ。
「住民の生命と財産を守り、基本的人権を擁護する」という地方自治の役割を発揮し、市民の幸福度というものを念頭に置き、それを高める市政運営を期待して討論とする。
