■大山公園の今後の整備は
問 今年に入り、大山公園は県で第６号の眺望景観指定を受け、また平成19年から公園再生に取り組んできた大山公園再生協議会が環境省から地域環境美化功績者表彰を受けた。
昭和38年に旧大山町が鶴岡市に合併し、桜の名所は賑わいを見せてきたが、次第に樹木の手入れが追い付かず荒廃してきた。
地域住民が公園再生協議会を立ち上げ、市と一緒になり再生整備を行い現在に至っているが、関係者の方々は「やっといま形が見え始め、再生に向けた歩みが始まったばかり」と言っている。
歴史的経過も踏まえ、今後の公園整備はどのように考えているのか伺う。
建設部長 大山公園再生協議会が発足し、協議会と市が役割分担し再生に向け支障木の伐採や桜の手入れ、樹木、施設の整備等を実施し現在に至っている。
今後の整備については、地元の識者が策定した大山公園再生ビジョンの中に、整備について園内の樹種や管理方法、手入れなど詳細な記載はあるが、将来を見通した整備計画について、眺望景観を維持するための支障木伐採や剪定、安全防護柵を兼ねたツツジの植栽など、公園が一層住民より愛着の持てるよう、地元自治会、公園再生協議会、市が協議を行い今後策定に取り組みたい。
■公園内民有地の固定資産税減免は
問 公園内の民有地について、現在も土地の所有権は２つの神社をはじめ、多数の個人の方がいると聞く。
これまで再生協議会で、木の伐採をするにあたり、所有者に事業への協力をお願いする中で、その方から「場所を知らなかった」、「この際、市で持ってもらえないか」との声があると聞く。
市が管理してきた公園内の個人所有の土地について、本人の希望により市への寄付の申し出があった場合、それを受け、所有権移転をすることが可能か。
様々な事情で所有権移転できない場合の固定資産税の減免の考えは。
建設部長 現在の大山公園敷地については、２つの神社の所有地が５万７２７９㎡（全体の89％）、個人所有地（８名）３９７２㎡（６％）、市所有地３０６３㎡（５％）となっている。
公園敷地は、基本的に市の所有地として管理すべきと考える。
個人所有の土地について、市への寄付申し出があった場合、原則的には市の所有により維持管理することが好ましいと考える。
申し出をいただいた時点で、土地利用状況、相続関係、隣接の同意等、個別に協議し判断してゆきたい。
公園敷地内の個人所有の土地固定資産税は、市との使用貸借や賃貸借契約がなされていないため、現時点では課税減免になっていない。
今後担当部局と調整を図り減免措置について検討したい。
■公園維持管理の指定管理移行に懸念
問 都市計画課より公園の維持管理作業について、大山自治会又は大山公園再生協議会に指定管理移行したい旨の話があった。
地元からは、市担当者がやってきた事務や実務の引き継ぎに要する事務負担の増大への懸念、再生途中の公園整備への要望などが多く出された。
自治会理事会でも、事務局負担増、指定管理後の管理費削減の懸念などの声が出され、市が求める移行スケジュールにはよらず、時間をかけ納得行く協議をしてゆくことが確認された。
関係者からは、指定管理によって市の関与が希薄になることへの懸念、これまで公園の維持管理に関わってきた担当職員の専門的知識と技能の蓄積が失われるという問題と、それに代わる人材を指定管理先が確保できるかという声がある。
行革による「経費削減」を図るために、来年度に向けて指定管理をすすめるスケジュールを提示しているが、一定の時間をかけ、地元住民、関係者が納得ゆく協議を進めてゆくことが必要だ。
建設部長 公園再生協議会設立以降、市と協議しながら整備を進めてきた経緯がある。
今後も地元と協議しながら公園管理を進めてゆくが、一定規模以上の改修整備や大規模修繕は市が行い、通常の維持管理を指定管理者制度により管理して頂くことを話した。
指定管理制度に向けては28年度をめどに地元自治会、公園再生協議会と協議を進めているが、よりよい公園管理ができるように、移行時期、管理内容についても地元と十分協議を行い、円滑な移行となるように調整していきたい。
