▽７月26日付新つるおかで報道した、鶴岡市の「茅原北土地区画整理事業」が先月26日の市都市計画審議会で承認されました。「既存商業者を圧迫しない」「中心市街地振興策」等を求める付帯要望が付けられたといいます。
▽中小商店（特に中心市街地）の衰退は、地方経済全体の停滞、中小商店自体の魅力等の問題も言われますが、２０００年の大店法廃止による大規模小売店舗（以下、大型店）の展開が大きな要因となっていることは明白です。
▽私は、この問題を８月20日の県議会商工労働観光常任委員会で取り上げました。
大型店が中小商店の衰退の要因となっていると認識すること、大型店の規制復活を国に求めること、県として大型店を規制・誘導する施策に努力し、研究もすること等を求めました。
県議会では２００１年の三川イオンの時以来の質問となり、県当局の答弁は曖昧なものに止まりました。（県議 関 徹）
