上程される議案は、決算３件、補正３件、条例10件、事件３件、人事３件の計22件となります。
今年度の補正予算では一般会計で16億６０４２万円追加し、予算総額は６４１億００５９万円となります。
26年度の決算を踏まえ、余裕資金を減債基金に７億円、公共施設整備基金に３億円の計10億円を積み立てます。
市の積立基金は合計で１５０億円となり、合併時50億円の３倍に膨らんでいます。
■土地開発公社解散、市が債務返済
市有財産管理事業２５３４万円は、鶴岡市土地開発公社の解散に伴い市が代わって債務返済をおこないます。
同公社は、羽黒地域の川代山住宅団地26区画のうち13区画、温海地域の鼠ヶ関住宅団地34区画のうち４区画が残り、平成26年10月に分譲価格を約３割(羽黒)～５割(温海)引き下げましたが、今年度分譲は鼠ヶ関１区画のみでした。
公社の財産目録（平成27年３月31日）では、資産８１６３万円、負債２５２８万円、正味財産５６３５万円（うち基本財産５００万円）で、５月の理事会で解散を決め、解散後の残地は市の普通財産となります。
酒田市では平成26年３月31日で市土地開発公社を解散し、25年度まで発行できる有利な第三セクター等改革推進債を活用しました。
■太陽光発電街路灯整備に２億２千万円
投資的経費では、再生可能エネルギー等導入推進基金事業２億２５２０万円は県の補助金で沿岸地域の避難経路に太陽光発電の独立型ＬＥＤ街路灯の整備、
スクールバス購入は小学校統合に伴い７台増車６３９８万円、藤島中学校に中型バス１台２０１２万円、
投資的経費以外では、環境保全型農業直接支援事業８８２１万円は交付金の増額、
経営体育成支援事業５００万円は、県の元気なトップランナー育成プロジェクト事業による藤島・箕升新田の(株)ライズ・インの低温倉庫・作業所などの整備補助金、
ふるさと寄附金事業は歳入で１億３千万円、歳出で８７０３万円の増額補正、
住民基本台帳ネットワークシステム事業５１１９万円は、マイナンバー制度導入に伴うもの、
私立幼稚園振興事業７７５万円は、国による低所得者や多子世帯の保護者負担の軽減措置などです。
■羽黒・温海の小学校統合
条例改正では、マイナンバー制度導入に伴う個人情報保護条例と手数料条例の一部改正、
地方税法改正に伴う市税条例の一部改正、
羽黒第三と第四小学校を統合して「広瀬小学校」に、温海、五十川、福栄、山戸の４つの小学校を統合して「あつみ小学校」を新設する市立学校設置条例の一部改正、
市直営の温海公民館を廃止し、28年度から温海ふれあいセンターの指定管理者制度の導入や、いでは文化記念館の指定管理者制度導入に向けた条例改正、
コンポストセンターを民間に貸し付け運営するため、下水道施設から除く条例改正
藤島こりす保育園を28年度から民営化し、社会福祉法人ふじの里に指定管理する条例―などです。
