国保加入者は７月３日（本算定日）で１万９３５８世帯（△４８１世帯）、３万２９９３人（△１５５８人）と減少傾向です。
■軽減拡大で一人あたり税額は下がる
27年度は、課税限度額が昨年度に続き４万円引き上げされ85万円になりました（医療分＋１万円、後期支援金分＋１万円、介護分＋２万円、共産党市議団は引き上げに反対）。
一方、低所得者の税額軽減の対象世帯が26年度に続き拡大され、軽減世帯が１万７２９世帯（＋３５３）となり、52・３％から55・４％とその割合が増加し26年度から過半数を超えています。
税額軽減世帯が増えたことなどから、国保税（医療分・一般被保険者分）調定額は１人当たりで８万２７２３円となり、26年度から３１７４円下がっています。
収納率改善する中で保険証取り上げ
26年度の決算では、単年度収支は１億６１０４万円の赤字となり、国保加入者の減少や低所得者が多い構造的な問題、現年課税で収入未済額が２億５８６４万円も滞納が生まれていることなどが影響しています。
27年度以降も赤字が増加する見込みです。
26年度の国保税収納状況は、現年分滞納額２億５千万円に繰越分11億３千万円を加え、収入未済額は13億６千万円、不納欠損による処分が２億円で滞納繰越額は11億６千万円となり、収納率は現年92・06％、滞納分14・89％、合計70・10％で前年より０・08ポイント改善しています。
国保税滞納に対し、８月19日に滞納者審査会を行って、５期以上の滞納に３ヶ月の短期保険証、１年以上に資格証明書の交付を進め、正規保険証の取り上げは問題です。
７月31日現在で資格証３世帯（前年度２世帯）、短期保険証７２７世帯（同８５０世帯）、高校生以下の子ども対象に６ヶ月の短期保険証交付は１０８世帯１９８人（同１２４世帯２３０人）となっています。
■国は財政支援策１７００億円拡充
国保の制度改革では、医療保険制度改革関連法が５月に成立し、今年度から国による財政支援策が打ち出されました。
低所得者の税軽減措置は26年度に先行して約５００億円拡充され、27年度は保険料軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援が１７００億円拡充。
29年度以降毎年約３４００億円財政支援をするとしています。
この１７００億円は被保険者１人当たりにすると約５千円、３４００億円では１万円の財政改善効果があるとされ、加入者がそのメリットを実感できるよう国保税の負担軽減が必要です。
■平成30年度から都道府県が運営
平成30年度からは都道府県が国保の財政運営の主体となり、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表し、給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払う。
市町村はこの標準保険料率を参考に保険料率を決定し、個々の事情に応じた賦課・徴収を行い、県に国保事業納付金を納付する。
市町村が被保険者証等の発行と保険給付の決定を行い、個々の事情に応じた窓口負担の減免等や保健事業を実施することになりました。
市町村ごとの標準保険料率は29年度の８月頃に示されるだろうと説明しています。
レセプト１件当たり30万円を超える部分については市町村が共同して県単位で運営していましたが（保険財政共同安定化事業）、今年度から１円以上の全ての医療費に適用となり、一部先行して都道府県単位の財政運営が実施されています。
出席した加藤鉱一議員は、「税負担の重さが滞納額の大きさに表れている。市の法定外繰入が25年度から着手されたが、さらに拡充し負担軽減を図るべき」と求めました。
