28日からのハワイでのＴＰＰ閣僚会議で、国会決議を逸脱し、アメリカなどに関税ゼロの米の特別輸入枠を示すと報じられ、緊迫した事態を迎えているＴＰＰ交渉について、「ＴＰＰ断固反対」山形県連絡会議では23日・24日に、県下一斉の緊急行動が取り組まれました。鶴岡では23日午後、こぴあホールに農協、生協、医療生協、民商、農民連など構成団体の関係者約１００人が集まり、ミニ集会が開かれました。
ＪＡ庄内たがわの黒井組合長が主催者あいさつを行い、国民に真実を知らせないまま交渉を推し進める政府の姿勢に怒りを表明しました。
ＪＡ鶴岡の本間組合長が「政府は交渉に関する情報開示の徹底と、国会決議を厳守して交渉に臨む極めて重い責任がある」「報道の通りであれば、国会決議に反することは明らかで、ただちに脱退すべき」と集会宣言を読み上げ、満場の拍手で採択されました。
安倍政権は、アメリカとの水面下の協議で豚・牛肉の関税の引き下げや、米の輸入特別枠を提案しています。
国内では、農民が米価暴落に失望する中で、史上最高の減反を行い、加工米や飼料用米などの生産を余儀なくされている時に、義務でもないＭＡ米77万㌧（山形県生産量の約２倍）を毎年輸入し、さらにその上にアメリカなどから特別輸入をしようとするもので、苦悩する農民の心情を逆なでするものであり、断固撤退をすべきです。
集会には、農民連会員として加藤鉱一・菅井巌両市議が参加し、参加者と共に決意の拳を上げました。
