市当局は旧町村地域の下水道使用料を鶴岡地域に統一する改定と、茅原地区などの下水道事業負担金の設定について諮問しました。
■鶴岡地域に統一、旧町村は値上げ
市では合併後、旧市町村で異なる下水道使用料体系を平成20年度と24年度の２段階で改定を進め、第１段階では維持管理費１００％算入、第２段階で資本費20％算入を進め、１ヶ月使用量20㌧までは統一されました。
第３段階で鶴岡にすべて統一するとして平成26年度に計画していましたが、消費税増税などの影響を考え、改定時期を延期していました。
今回の提案では来年度から21㌧以上についても鶴岡地域に統一する方針です。
旧町村の場合、下水道・集落排水で25㌧の場合は税込みで現行より54円増の４９４６円、30㌧１０８円増の６０８０円、50㌧７１３円増の１万１００５円など、使用量が多くなれば引き上げ率が高くなり、平均改定率は６・６％となっています。
■30㌧以上で県内最高額、引き下げの検討こそ必要
鶴岡市の下水道使用料を県内他市と比較すれば30㌧以上で最も高い水準にあり、旧町村の場合は合併時と比較して大幅な負担増を強いられています。
鶴岡市の下水道は今年度から地方公営企業法の全部適用＝企業会計方式となり、使用料算入の資本費について、これまでは国等の補助金分や公費で負担すべき費用を除いて建設時の地方債の償還費となっていましたが、今後は固定資産は補助金を含めフル償却とされます。
温海地域の委員（萬国屋）からは、「北海道から九州まで回っているが、これだけ自然の水が豊富な鶴岡市が、全国的に水道も下水道も極めて高い。安くする努力が必要だ」などの意見が出されました。
鶴岡に統一ありきではなく、市民の負担減のために引き下げの検討こそ必要です。
■受益者負担は廃止・引き下げを
茅原地区などに拡大された整備地域の下水道事業負担金について、隣接する市街化区域内の負担金１㎡あたり４８０円の単価据置の方針です。
受益者負担金の徴収理由は、①利益を受ける者の範囲が明確、②未整備地区に比べて利便性や快適性が向上し土地の資産価値が増加、③早期に受益する者に相応の負担を求めることは負担の公平の観点から適当―とされています。
市の下水道整備率は26年度末で89・６％、接続率は91・３％となっており、遅く実施される地域は単価引き下げや受益者負担金廃止を検討すべきです。
同審議会は今年10月の答申を目指し、12月定例市議会に使用料改定を提案する考えです。
