▽先の６月県議会一般質問の最初に、吉村知事に「戦争法案に反対を表明すべき」と問いました。知事は「（法案は）防衛安全保障の方針を大きく見直そうとするもの。国の最高法規である憲法に基づいて決定されるべき。これまでの政府の憲法解釈との整合性があるかなど議論になっている。国会で十分に審議を尽くし、法案の内容をより分かり易く説明し、国民的な議論を十分におこなうなど丁寧に進めて欲しい」（筆者要約）と答弁しました。
反対を明言はしませんでしたが、政府の強引な進め方について警鐘を鳴らしたと言えます。
この質問は、当日のテレビですぐに報道されました。
▽その後、衆院での採決が強行されたことに国民の怒りが沸騰しています。街頭宣伝でも激励・声援が日増しに広がっています。
法案廃案と共に、安倍政権そのものの退陣を求めてたたかう熱い夏がやってきます。（県議 関 徹）
