１面に掲載された声明は、安倍政権に批判的な新聞社をつぶしてしまえなどという発言は「まるで戦前の軍部のような横暴な意見」であり、「県民にその是非を問いたい」と訴えています。
同紙の深山洋編集局長は本紙の問い合わせに、｢民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を揺るがす大変な暴挙」と受けとめ県民に問いかけたと強調。｢新聞倫理綱領は、公正な言論のため新聞の独立を明記」しており、それを揺るがすことは沖縄２紙だけの問題ではなく、断じて許してはならないと回答しました。
また、言論の自由が奪われた社会がいかに悲惨かを「日本は先の戦争で痛感させられた」と述べ、新聞はその反省と教訓を今に生かすべきだとしています。
今後も「いかなる勢力、団体であろうとも言論の自由、報道の自由を脅かすのであれば、今回同様に対抗していく｣とし、地方の一新聞社であろうと意見を発するとしています。
多くの地方紙が今回の言論抑圧発言を批判しましたが、山形新聞の社長声明は、言論機関として譲れない民主主義の見識と矜持（きょうじ）を示したものです。（山沢猛）
山形新聞2015年6月28日付 １面から
