鶴岡市議会３月定例会で設置された「人口減少・地域活性化対策特別委員会」（本間新兵衛委員長、他委員９人）の第２回委員会が６月29日開かれ、市当局から人口減少の実態について説明を受けました。■温海・朝日の人口減少特に大きく
鶴岡市の人口は２００２（平成14)年度以降、毎年度１０００人を超える減少となり、推計では年間で１４００人が減少する見込みであること、
地域別では表のとおり温海・朝日地域の減少が特に大きく、旧町村が減少傾向が拡大しています。
年少人口は２０１０(平成22)年の約１万８０００人から２０４０(平成52)年には約９０００人まで半減する見込みです。
自然動態はマイナスで推移し、死亡者数の増加と出生数の減少が同時に進行し、マイナス幅が拡大傾向にあります。
社会動態は一貫して転出超過となっており近年は５００人程度のマイナスです。
16～25歳の若年層の転出超過は年間に約６００人で、県外への人口流出が社会動態における主なマイナス要因となっています。
子どもの出生数は１０００人を割り込み、一方高齢化率は平成22年度の28・７％から平成52年には40・２％に推移すると見られています。
■出産適齢女性人口
30年で35％減
20～39歳の出産適齢女性人口はこの30年間で約35％減少し、朝日・温海地域では半分以下になっています（朝日△53・２％、温海△65・４％）。
婚姻数は緩やかな減少傾向にあり、平成24年は10年前と比較して約２割減少しました。
平均初婚年齢は男女とも一貫して上昇し晩婚化の傾向です（男30・６歳、女29・１歳）。
未婚割合は男性が40歳台前半で約29％など10年間で10ポイント程度上昇し、女性は35～44歳の未婚率が著しく上昇しています（30歳台後半９・６％が18・２％へ、40歳台前半５％が12・７へ）。
市では、こうした「人口の現状分析」をおこない、「将来推計人口」をもとに諸課題を整理し、「人口の将来展望」を明らかにする「鶴岡市人口ビジョン」（８月中策定）を策定するとしています。
これらの基礎データは、国の「まち・ひと・しごと創生法」の施行を受け、人口減少の克服を図る「鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（10月中策定）を策定する上で重要な位置づけにあるとされています。
■温海は世帯数減少激しく
特別委員会では、特に人口減少が大きい温海、朝日地域の実情について各庁舎から説明を受けました。
温海地域の人口のピークは１９５０（昭和25）年の２万４１８５年で、その後30年間で１万４０５１人（１９８０年）にまで減少し、減少率は58％にのぼりました。
昭和35年の田川炭鉱の閉鎖に伴う特殊要因の他、雪の多さや交通の便による転出、地域産業の不振による就労機会の少なさが大きな要因と見られています。
平成24年の温海高校の閉校の影響もあり、交通の便では日本海沿岸道あつみ温泉ＩＣ開通まで「待てなかった」と見られます。
温海地域は人口減少のみならず、世帯数の減少も激しく、世帯数が微増している他地域とは異なった動向にあります。
■朝日は人口減少に歯止めかからず
朝日地域では昭和29年の３村合併と同時に荒沢ダムや八久和ダムの大型工事が完成し、労働者が離村。昭和51年に過疎振興地域に指定されるも、昭和54年の出羽鉱業が閉山し、過疎化に拍車をかけました。
国道１１２号や高速道路の開通効果に期待し、月山ワインや月山あさひ博物村などの活性化に取り組むものの、人口減少に歯止めはかかりませんでした。
鶴岡市に合併後は、以前の「転出」が「転居」となり、居住地を離れるある種の「後ろめたさ」が薄らいでいます。
今後の委員会では調査課題の絞りこみをおこない、問題の究明と対策の検討を進めていきます。
出席した日本共産党の加藤鉱一議員は、「農協も役場も地域づくりを引っ張ってきた職員が合併で急減し、予算も権限も人材も本所に集中したことが周辺部の人口減少に拍車をかけている」と指摘し、合併問題を含めた検討を求めました。
