日本共産党市議団は、安倍政権の暴走政治にストップをかけるため、引き続き市民のみなさんの切実な願いを届け続けます。
■国民を危険にさらす戦争法案は廃案を
１、「安全保障法制」の制定をやめ、平和国家としての歩みを堅持すことを求める意見書提出に関する請願 （請願者・不戦の誓い実行委員会）
加藤太一議員は、
①立憲主義・民主主義に反する手続きによって進められている、
②歯止めのない集団的自衛権の行使になる、
③自衛隊が米軍等に対し地球のどこでも戦争協力(後方支援)が可能になること、
④ＰＫＯ法の大幅改変、テロとの戦争に日本が参戦する危険がある、
⑤平時から米軍等と「同盟軍」関係を構築し米軍防護のための武器使用を可能とするもの。
以上の５点に対して詳しく述べ、平和主義、立憲主義、民主主義に反し、日本を戦争する国にし、自衛隊員をはじめ国民及び他国民の命を危険にさらす法案は廃案を求め、「請願を採択すべき」と述べました。
■日本農業と農家、協同組合を守れ
２、農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願（請願者・山形県農業協同組合労働組合）
加藤鉱一議員は、①農政が選別政策を強化した結果、家族経営を守る施策が後退している、
②自給率向上の目標を、平成32年度まで50％を、平成37年度まで45％に後退、
③企業の農地取得の全面解禁は外国資本などへの参入を招く、
④農業委員の市町村長による任命制は、委員会の独立性が失われ、委員定数の削減は「農地の番人」としての機能を失う、
⑤農協は農業者の自主的な協同組合で、改善改革は、組合員、役職員の意思と討論で行うべきものであり、財界主導の政府方針を脅迫的にＪＡ全中に迫る、政治の乱暴な介入だ、
として、安倍政権の農業・農協改革が日米財界の意向を受けて「岩盤規制の撤廃」をうたい、日米財界が農業に参入することに真の狙いと本質があることを見抜き、日本農業と農家、協同組合を守るために請願を採択すべきだと述べました。
■米価対策、農民の願いを政府に届けよ
３、米価下落対策を求める意見書提出を求める請願（請願者・庄内農業農民運動連合会）
菅井巌議員は、①米の全銘柄平均価格は１俵１万１０３８円で、前年比２５３９円も下回り、手数料・流通経費などを差し引くと農家の手取りは８０００円台。下落対策のナラシ補てんが入っても生産費を下回る赤字状況であり、経営規模が大きければ大きいほど深刻、
②米の在庫状況は、６月末で２３０万トンと見込まれ、平年比30万トン程度上回っており、放置すれば昨年秋と同様に暴落になる、
③米直接支払交付金の半減措置（３年後廃止）は、米価下支え、経営安定の見通しの「岩盤」が切り崩され、後継者育成の見通しなど農家の意欲を削ぐもの、
④生産調整廃止方針はＴＰＰ締結を視野にいれたものであり、米の需給と価格の安定を市場原理に委ねることは、食糧の安全保障という点からも許されない、
⑤ＴＰＰ交渉でアメリカ産米の特別輸入枠が許されれば、国内では減反強化がされ、「米価安定の為」と生産調整してきた国内農民を愚弄するものだ、
と述べ、地域環境を保全し、地域の暮らし文化を支えてきた米作りを中心とした地域農業を守るため、米価下落に展望を見失っている農民の切実な願いを市議会として政府に届けるべきだと述べました。
