５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、藤島こりす保育園の民営化の検討について取り上げました。■大規模保育の難しさ検討したか
問 藤島こりす保育園の民営化の検討がされている。
保育の公的責任は、なによりも子どもの発達権利の保障に行政が責任を負うことだ。
民営化を進めれば行政は保育現場が分からなくなり、市は保育所入所の割り振り業務だけで公的責任の後退になるのではないか。
健康福祉部長 本年４月から子ども・子育て支援新制度が本格スタートしたが、従来どおり市町村の公的関与、責任のもとに保育の提供がされる。
民営化にあたっても保育は公的サービスの提供であり、現状把握と各種相談に対する助言や財政的支援、県とともに指導監査をおこなうなど、行政としての一定の役割を果たしている。
問 藤島こりす保育園は定員２２０人で県内最大規模の施設だ。
大規模保育園では「一人ひとりに目が行き届く」面や「異年齢児交流」が小規模に比べて難しくなり、職員数も多くなり、職員間の意思統一や連携などの円滑さに課題が多くなる。
子どもの貧困化や児童虐待の問題など、家庭の子育て支援に果たす役割も大規模保育園ほど難しくなる。
県下一の大規模保育園の保育の難しさと民営化との関係についてどう検討されたのか。
健康福祉部長 きめ細やかに配慮していく点での難しさは否定できないが、１クラス20人ほどであり、担任に加え副担任を１ないし２人配置し、現在特に支障はない。
指定管理における保育所管理運営基準の中で、現在と同等の保育士配置基準を定めるなど調整を図っていく。
■非正規６割、保育士が経験積めぬ
問 保育所の民営化は、行財政改革による市職員の削減を目的に、民間に安い人件費で保育を担わせ、その待遇悪化で保育士不足になっているのではないか。
民営化により正規職員と非正規職員の割合はどうなっているか。
健康福祉部長 公設民営の保育所では常勤保育士のうち正規職員は４割で非正規は６割であり、基本給は各運営法人の規定による。
保育所の民営化は行政コストの低減だけが目的ではなく、民間活力の活用により、休日保育や受け入れ月例の早い保育園、７時15分などから受け入れる早朝保育など、公立ではなし得ない柔軟なサービスを提供したり、雇用の創出なども目的としている。
問 保育という専門性のある公務労働の現場では経験がものを言う場面が非常に多く、その経験を豊かに積んでいくには安定した雇用期間が必要だ。
非正規が６割ではその経験を積むことができないのではないか。
健康福祉部長 ベテラン保育士の役割は大きいが、常に職員同士カバーしながらチームで保育に当たっている。
公立保育所の役割としては、子育て支援や障害児保育支援の拠点としての機能、先駆的基幹的役割を担う機能、セーフティネット機能としての役割を担い、市全体の保育の質の維持と向上を図っていく。
問 福祉保育労による保育士への今年度のアンケート２００８人の回答では、「とても疲れる」が46・７％、「時々疲れを感じる」が49・７％でほぼ全員が疲れている。
職場で強い悩みやストレスを感じるかでは「常に感じる」が18・８％、「時々感じる」が61・８％で８割がストレスを抱えている。
保育現場はそういう過酷な実態にあり、大規模保育園を民営化していいのか。
市長 そもそも大規模保育園にしたのは旧藤島町であり、それを鶴岡市が引き継いでいる。
民営化したから質が落ちるとは思っていない。
