農業団体の請願２件不採択

「全員反対」も…農民の願いに背く／市議会常任委

　農業団体から出されていた３件の請願が、12日の市議会産業建設常任委員会で審査されました。

■「農協・農業委員会つぶし許さない」は全員反対

　県農協労から出されていた「農協改革をはじめとした農業改革に関する請願」は、協同組合原則を踏みにじる農協法改悪や、農業委員会の公選制廃止や企業の農地取得の道をさらに広げる農地法改悪は許されないとするものです。

　反対討論で五十嵐一彦議員（新政ク）は「小規模農家の保護は専業農家の意欲を削ぐもの」「農政改革にブレーキを踏むことになる」と述べ、全員反対で不採択になりました。（現在、産業建設常任委員会には日本共産党の議員がいません。）

■「米価下落対策」は反対多数で不採択

　庄内農民連から出されていた「米価下落対策を求める請願」では、政府に対し米価下落の要因である過剰米の市場隔離や、米直接払い交付金の半減措置の撤回、米の需給と価格の安定に責任を持つ米政策への転換を求めています。

　本間信一議員（新政ク）が反対討論で「米価下落は底をつき、価格が上昇傾向だ」「出口対策は必要がない」と述べ、賛成少数で不採択になりました。

■「ＴＰＰ国会決議順守」は採択

　同じく庄内農民連から出された「ＴＰＰ交渉に関する請願」は、「農林水産分野の重要５品目などの聖域が確保できない場合は脱退も辞さない」とした国会決議の順守を強く求めるものです。
　審査の中で議員から、「３月議会でも同様の請願が出され採択され、意見書が出された。休憩して、取り扱いを整理すべき」となり、その中で、「同じものを出すのはいかがなものか」「前回と何が違うのか」「請願者が取り下げをすることはできないのか」などの意見が出されました。

　これに対し、紹介議員の菅井巌議員は「ＴＰＰ交渉の行方が緊迫しているから請願しているものだ」「請願者の権利を無視するものだ」と断じました。

　その結果、「前回同様に意見書を上げるべき」と調整され、全員賛成で採択されました。

　請願の本会議審議は19日(金)に行われます。