「他町村の面倒見切れない」

「三川町に合併申し入れる」

新ごみ焼却炉整備に関連し榎本市長が議会で発言

　鶴岡市議会６月定例会で榎本市長は、家庭から出るごみ処理の新焼却炉整備に関し、これまで三川町から委託受けてきたことについて、「他の町村の面倒を見切れるかとなるとそういう事態にはならないことが想定される」「合併について三川町に対し申し入れをしなければならない事態が必ず来る」「それがなければゴミの問題について市長としてゴーサインを出すことが出来ない」などと発言、波紋を広げています。

　５日の市議会一般質問で、今野良和議員の質問に答えたものです。

　家庭から出る一般廃棄物の処理については、もともと７市町村で広域的に取り組んだ方が効率的だとして、「鶴岡市ほか６箇町村衛生処理組合」（１９７２（昭和42）年４月設立）で行ってきたものです。

　鶴岡市が平成17年10月に合併し、19年度に組合を廃止して鶴岡市と三川町との間で契約を結び、三川町から委託を受けてきました。

　時間当たり１６０㌧程度の処理量のうち、三川町の分は10％を切るぐらいで、三川町が支払う委託料は年間３８００万円です。

　鶴岡市は一般廃棄物の焼却炉と最終処分場の２施設について、合併特例債を活用して平成32年度までに完成をめざし、国の交付金を受ける前提となる「鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画」を平成25年12月に国に提出、26年３月に承認されました。

　28年度まで施設整備基本計画を策定し、生活環境影響調査を実施します。

　三川町を除いて、新しい焼却炉を１６０㌧処理から１５０㌧になったからといってどれだけ安くなるか、機械電気設備やランニングコストも大差がなく、逆に委託料の分は減収となります。

　自治体間の協力で広域的に処理した方が効率の良い事業を、「ごみ処理は自分でやれ」というのは地方財政の無駄遣いをしろということであり、「出来なければ合併しろ」というのでは、自分たちのまちづくりを自分たちで決めていく地方自治の本旨―団体自治と住民自治―を否定する強権的発言です。（加藤鉱一議員）

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