５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①子育て支援、②公園整備、③公衆トイレの管理・整備について取り上げました。■保育料無料化、年齢制限引き上げを
問 平成25年度から保育料軽減措置を本市独自に拡大し、同一世帯に小学生以下の子供が３人以上いる場合、第３子以降の子供の保育料を無料にしている。
現在の場合、第１子、第２子の年齢条件によって受けられない場合が起こる。
第３子以降の保育料無料化の年齢制限を18歳以下にすべきでは。
健康福祉部長 平成26年度実績で第３子以降保育料無料化に該当する児童は５６０名で、保育料の減収分と幼稚園・認可外保育施設への補助金が合わせて約１億１千万円。年齢制限を18歳以下に拡大した場合は新たに５千万円程度の市の財政負担となる。
保育料の軽減策のさらなる拡充は市の人口減少対策として重要な認識を持っているが、制度として継続させるための恒久的財源を確保する必要があり、国県の動向、市の財政状況も踏まえて慎重に検討すべきと考える。
■医療費無料化、 18歳まで実施を
問 昨年度からの中学３年生まで医療費無料化に、「大変助かる」と声が寄せられ、「高校生まで拡大できないのか」と要望がある。
県内では遊佐町が今年度から18歳までの医療費無料化を始めた。
本市でも検討し、取り組むべき。
財源として、国の予算「地方創生先行型」を活用することで、国の普通調整交付金の減額措置がされないことが、国会質疑で明らかになっている。
次年度予算にこうした考えを活かすべきでないか。
健康福祉部長 18歳までの医療費無料化については、助成対象の拡大で国保の国庫負担金等の減額措置の拡大が懸念される。
全国的にも実施例は少なく、参考例も少ないことから現時点での実施は考えていない。
県の制度が市町村レベルより低い状況にあることから、県への制度拡大要望を引き続き行っていきたい。
地方創生交付金の活用については国会で質疑があったことを承知しているが、国保の減額措置がまだはっきりとしていないことから、国や県の動向を注視したい。
■公園遊具の改修は
問 使用禁止の中央児童館や鶴岡西部公園の木製遊具やワイヤーロープを滑車で滑る遊具、遊具や水飲み場付近の土やマットの陥没箇所、アスレッチク施設の築山の斜面の崩れた場所などの改修、動かない時計など点検はどうなっているのか。
健康福祉部長 中央児童館の屋外遊具は整備されてから14年経過しており、腐食や破損が目立ち、修繕更新を行ってきたが、改修が追い付かない状況。
現在は使用禁止だが、安全面に配慮し可能な限り早めに撤去する考え。
建設部長 今年度の公園施設長寿命化計画に鶴岡西部公園、小真木原公園の計画策定を予定しており、年次的に整備してゆく。
■市が管理する公衆トイレの清掃を
問 市民から「公衆トイレが汚れている」「掃除はされているが、ただ水をかけ流しただけ」などの声があった。
市が管理する公衆トイレの点検、清掃の状況について伺う。
市民部長 市で管理する公衆トイレは１７９ヵ所。管理部署は庁内17課が所管。
清掃は、シルバー人材センター等への委託が98ヵ所。自治会・組合・団体等が81ヵ所。
日々努力しているが、清掃後の使用により汚れてしまうケースがあり、わかり次第、できるだけ迅速に対応している。
問 下池湖畔対岸、高舘山山頂にあるトイレは「コンクリート造」の「汲取り式」であり、散策をする方から「薄暗く、気味が悪くて入りにくい」「汚れていていやだ」と敬遠されている。
下池湖畔対岸のトイレと東屋周辺は、雑木が生い茂って立ち寄りにくいという人もいる。
自然環境に配慮しつつ、散策者が休息しやすい整備が必要では。
商工観光部長 下池湖畔対岸のトイレは平成25年３月に外観・内装の改装と手洗い場を設置したが、「汲取り式」で電気が不通のため、最近の観光施設のトイレに求められる設備水準には至っていない。
利用状況や社会のニーズ等を勘案しながら、維持管理の在り方を検討したい。
問 大山保育園脇にあるトイレは平成25年に廃止されたが、いまだに解体されていない。
事故防止や防犯上でも、すみやかに解体すべきと考えるが、その時期はいつか。
建設部長 老朽化、汲取り式のため隣接する保育園、小学校の園児、児童に落下の危険があり、町内と協議し使用禁止にしている。
解体の必要性を十分に認識しており、今年度に解体することで準備を進めている。
