日本共産党県議団が議長宛に「議会改革に関する申し入れ」をおこなったことが新聞各紙に報道されました。ポイントをご紹介します。○本会議でおこなう一般質問を、現在の「２年に１回」から毎議会おこなえるようにする。
○常任委員会の質疑を「午前中に終える」という慣習を見直し、十分な時間を保障する。
○「議員は所属していない委員会等にも出席して発言できる」と規定されているが、６つの常任委員会・３つの特別委員会がそれぞれ同じ日時に一斉に行われるため、実際にはほとんど発言できない。委員会は分散して開催する。
○議員の所属する常任委員会・特別委員会が自民党と県政クラブの協議で決められている。少数会派の意見反映に努める。
○委員会での請願審査が議案審査終了後におこなわれるため、いつ始まるかわからず傍聴が困難。委員会冒頭で審議する。また、審査にあたっては請願者から直接意見を聴取する機会を設ける。
○海外視察は「休止」となっているが、きっぱり廃止する。
○政務活動費収支報告書をインターネットで公開する（他４項目割愛）。
党県議団の役割がこの分野でも注目されています。（県議 関 徹）
