鶴岡市議会６月定例会が２日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が総括質問を行いました。加藤鉱一議員は、はじめに国会での戦争法案の審議にふれ、「市長は、東北６県市町村長九条の会連合が５月22日に『憲法九条を守り、戦争法案に反対する緊急アピール』を採択した動きに参加し、市民の命と暮らしを守る先頭に立つべき」と訴え、さらに５月５日の山五十川・土砂崩れについて「再発防止策のための水路整備や森林管理」を求めて質問に入りました。
■消費税増税の影響は
問 消費税の税率８％への引き上げで、本市経済と市民生活への影響はどうか。
この１年間、国内総生産（ＧＤＰ）が実質１％のマイナスで、消費税増税が暮らしと経済に破たんをもたらしているのは明らかだ。
さらに、医療機関は患者に消費税を転嫁できないので、市の荘内病院の経営にも大きな影響を与えていると思うがどうか。
市長 本市における新設住宅着工戸数が、平成26年度はマイナスが続き、新車登録台数も前年を下回っており、駆け込み需要の反動の長期化が続いていると推察している。
一方、有効求人倍率は昨年の５月以降１倍を上回り、大口電力需要は昨年11月から連続してプラスとなり、生産活動が徐々に上向いていると推察する。
病院管理者 平成26年度の病院事業の消費税支出は総額３億６千万円、一方収入にともなう消費税は差額室料など課税対象となる収入で３千万円、その差額３億３千万円の消費税負担となっている。
このうち引き上げ分３％に相当する額１億２４００万円の負担が増加しており、病院の経営環境は厳しさが増している。
■小規模農家も対象に含めた農政を
問 今進められている農協改革で、農協法「改正」案では、農協の目的から「営利を目的としてその事業を行ってはならない」との規定を削除し、農協の営利主義が強められる。
さらに、農業委員会は「農業者の地位の向上」という目的を外して公選制を廃止し、企業の農地所有を大幅に広げる農業生産法人の要件拡大などが盛り込まれている。
市長は、農協と農業委員会を守るため、国に意見をあげるべきでは。
認定農業者や集落営農だけを選別する政策ではなく、家族農業や兼業農家を対象に含めた農業政策を求めるべきだがどうか。
市長 一連の改革は、国民の暮らしと命に直結する重大な問題であり、制度の見直しや改善を要望していく。
ＪＡや農業委員会にとっても厳しい状況だが、改革は自らの手で進めることが基本だ。
小規模な家族農業や兼業農家の抱える大きな課題の一つは、収入減少影響緩和（ナラシ）対策の加入要件であり、市としては集落営農の組織化による加入を促進していく。
国に対しては、平成30年から導入が検討されている「収入保険制度」について、小規模農家を含む全ての農業者が加入できるよう、市重要事業の最重点事項の一つとして要望している。
■過去最大の松食い虫被害、対策は
問 松食い虫被害は過去最大の規模になっており、12月議会でも取り上げられたが、その後の対策はどうか。
市長 本市で被害を受けているほとんどが海岸砂防林だ。
まだらカミキリムシの羽化の予察日である６月20日までに伐倒・薬剤駆除や、公園では薬剤の樹幹注入など防除対策を実施する。
伐倒駆除は県が６割、２市と遊佐町が４割を担当し、空白域が出ないよう連続性を確保し連携して取り組みを行っている。
■合併によるひずみ、検証すべき
問 参議院の「国の統治機構に関する調査会」では、平成の合併の評価について、参考人が「合併によるひずみがどうしても出る」「町村の小さな自治を大事にしていくべきだった」と述べている。
合併のひずみに対する対策を考えるためにも、合併の検証をすべきではないか。
市長 参議院調査会の有識者は大学教授や県知事のみであり、合併で苦労している地域からの声は一つもない。
合併市の苦労も含めて国が何をすべきかを考えるべきで、合併の成否を判断するのが参議院ではないと思う。
合併をしなかった地域は、自立してやっていくことが問われる。
鶴岡市は国に対して特例債や交付税の一本算定の延長などを求めていくが、同時に合併しなかった自治体への国の見解も求めていきたい。
■市体協不正経理、補助金見直しは
問 市体育協会の不正経理について、市の監査では委託を受けた団体の委託料と補助金の使われ方についてどう調べているか。
当該団体の監査体制が極めて不十分なことが明らかになり、指定管理と補助金支出の見直しはないか。
市長 市体協のこれまでの実績を考慮すると、指定管理業務を継続し、スポーツ振興の発展と市民サービスの向上につなげていくよう指導していきたい。
監査委員 今回の基金・積立金の流用は市体協内部の行為であり監査の対象ではない。
市体協に対する監査は、体育施設の管理に係わる事務と出納が対象で問題はなかった。
補助金に関する書類の監査でも問題はなかった。
今回の事案は極めて遺憾であり、指導監督等の強化と再発防止の徹底を要請する。
