中高一貫教育、市民合意が必要

鶴岡市重要要望事業で議会懇談会

　14日、平成28年度の鶴岡市重要要望事業項目について市議会に説明があり、懇談を行いました。

　議会からは、正副議長、各会派代表及び各常任委員長が出席しました。

　冒頭に市長あいさつがあり「ふるさと納税の返礼制導入に伴い４月からの納税額が１千万円を超えた。地域の特産品の奨励にもなっており今後各庁舎毎の返礼品も考えたい」「陸羽西線の新幹線化の動きには反対しないが参加はしない。羽越本線の新潟同一ホーム乗り換え実現後は羽越本線の新幹線化をめざしたい」と述べました。

　鶴岡市の重要要望事業項目は53件で、新規として「就農支援」「商店街の施設整備等の継続支援」「住宅リフォーム支援の継続」「庄内農業高校と加茂水産高校の魅力向上」「地方創生への支援」「『日本遺産』の認定」が盛り込まれました。

　最重点事項には「先端研を駆動力としたイノベーション推進」「少子化対策・子育て支援」「高速交通基盤整備」「中高一貫教育の推進」「津波対策など防災対策充実」など10項目を挙げています。

■中高一貫教育、市民・関係者の議論不充分

　出席した加藤太一市議は、中高一貫教育について「市民・関係者の議論、塾度の醸成が不充分。事実上の学区廃止など教育の土台を変えるもので、判断力が不充分な小学生時から選抜のための受験競争にさらされる可能性があり、義務教育のあり方としても問題がある」と指摘。市民・関係者の充分な合意を前提とすべきではないかと発言しました。

　これに対して榎本市長は「県として庄内に一校設置することとしており、教育委員会に検討させてきた。市として要望していかないと実施てきなくなるので要望項目とした。今後も充分検討していく」と述べました。

　参加した議員からは、高校再編の考え方、特別支援教室の充実、道路改良などの意見が出されました。

　市では今後要望項目を整理し県や各省庁に陳情・要請をします。