３月議会で改正された鶴岡市の第６期介護保険料（平成27～29年度）は、基準額で月額６２４２円（年額７万４９００円）で、現行の５３８３円（年額６万４６００円）から８５９円（年額１万３００円・16％）アップとなり、県内13市で最高水準、35市町村でも５番目の高さとなりました。市民からは、「年金が増えないのに天引きばかり増大する」と悲鳴の声が上がっています。
議会で値上げに反対したのは日本共産党市議団のみでした。
介護費用総額は、公費＋保険料＋利用者負担で支えられています。
介護保険の財源構成は、介護費用から利用者負担を除き、公費（国＋県＋市）と介護保険料（65歳以上＋40歳以上）が５対５の割合とされています。
そのため現在の介護保険は、サービスの利用が増えれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾をかかえています。
保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や介護の提供基盤の拡大を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。
党市議団は、介護保険の国庫負担割合を増やし、市の一般財源投入による市民の負担軽減を求めています。
