3月議会 一般質問(加藤鉱一議員)

市町村合併の効果の総括は

合併に対する評価を問う市民アンケート実施を
新つるおか2015年3月22日No.1937

 9日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は①平成大合併の総括、②市道除雪作業における支障箇所対策についてを取り上げました。

廃止された旧町村のサービス再評価を

 平成27年度は鶴岡市合併10周年記念事業がおこなわれる。

 合併後10年を節目として、合併によるプラスの効果とマイナスの効果を総括する必要があると思うがどうか。

総務部長 地方分権の流れと、人口減少、少子高齢化を背景に、行財政の効率化及び自治体としての基盤の確立を図り、地域の多様な特性、資源を活かしたまちづくりに、6市町村の力を結集する必要があるとの認識で合併に至った。

 合併特例措置を活かし、消防本部や総合保健福祉センターの建設、小中学校の改築、耐震化、加茂水族館や新文化会館の建設に着手。

 第3子の保育料の無料化や、中学生までの医療費無料化。

 各種の窓口手続きや保育所など市内全域で利用が可能。

 防災面での全市的な対応と東日本大震災での被災地支援。

 産業施策が一つの経済圏として全市展開され観光でも大きな成果。

 バイオ研究や食文化創造都市など戦略的なまちづくりーなどを進めてきた。

 行財政改革では、病院を除く職員数は平成17年度当初の1647人から、26年度当初には1337人と310人減少し、単年度ベースで約25億円の財源が生み出されている。

 合併による問題点や課題として、①周辺部となった旧町村の活力低下、人口流出、②住民の声が届きにくい、③きめ細かなサービスの低下や廃止などに対して、十分な対応策が図られてきたのか。

 合併に対する市民の評価をアンケートなどで把握するべきではないか。

総務部長 住民の意見の反映については、地域審議会が有効に機能し、来年度以降も地域懇談会を設置し、引き続き地域の声を聞き対応していく。

 他にも市長と車座ミーティングや、市長と語る会、市長への提言ハガキも実施している。

 市職員の地区担当職員制度も導入し、住民の声、意見をていねいにくみ取っていきたい。

 合併以降継続して市民の声を聞き、地域における課題の把握にも努めその解決を図ってきており、改めて合併の評価に関する市民アンケート等は実施する考えはない。

 合併調整によって廃止された旧町村の住民サービスの再評価はされないか。

 新入生に対するランドセル贈呈は、制度が廃止された後も、保護者がランドセルの共同購入を組織している。

 出産祝い金は旧羽黒町と旧温海町の制度で、第3子以降に支給されていた。

 高齢者ハイヤー券は旧藤島町が実施し、住民の継続要望が最も大きいサービスだ。

総務部長 合併調整は財政重視のサービスカットではなく、新市として講ずべき施策を構築することを主眼としたものだ。

 調整の結果、廃止に至った事業はあるが、ヘルスアップセミナーや成人各種健診、愛の一声運動、針灸マッサージ、障害者施設通所交通費助成など、一部の旧市町村でおこなっていた施策を全市に展開し、サービスの充実が図られたものは数多くある。

 各種施策について常に見直しをおこない住民ニーズに対応した効果的な施策の構築に努めており、調整項目の再評価はない。

 当局の合併評価はバラ色だが、市民の生活実態は地域格差の拡大だ。

 旧町村の出生数が激減している。

 職員数を減らしてきたことが、合併のマイナス効果を大きくしてきた。

 旧町村の庁舎は職員数がいなくなってガラガラになって寂しい限りだ。

 地域庁舎に予算と権限、職員を配置して周辺部から活性化していかないと今後、中心部でも衰退していくことになる。

総務部長 周辺部の人口減は合併によるものかどうか実証がない。

 旧鶴岡も含めて一つの経済圏で力を合わせて地域振興を進めていこうということが合併の背景としてあった。

 他の合併市と比べても鶴岡市は地域の力を活かしていると考えている。

 職員数の削減は人口減少や地域社会の変化に対応したもので、今後も地域庁舎が中心となって取り組むべき機能・課題があり、そのための体制強化は引き続き図っていきたい。

除雪の支障となるマンホール等の対策は

 除雪作業で支障となる下水道のマンホールや水道の止水栓の蓋など、アスファルトが減ってきて突出している箇所が多数ある。

 除雪時には蓋などが破損されないよう、対策工事の実施が必要だがどうか。

建設部長 道路内にあるマンホールや水道の止水栓とか制水弁、いわゆる弁筺(べんきょう)と呼ぶが、除雪作業をする上で注意を要する構造物である。

 今年度の場合、市全体で559箇所の段差箇所の報告があり、182箇所にすりつけ工事をしている。

 併せて事故の予防対策として、注意を要する場所に目印をつけて除雪オペレーターが段差にぶつからないよう対策を講じている。

 今年度の段差処理に係る補修工事費は約500万円となっている。

 通常の除雪作業で破損した場合は、原則として市で補修し、除雪業者の負担になることはない。

 対策工事の所管は、土木課と各建設事務室が担当し、道路占用物件となっているマンホールや止水栓など弁筺の管理者(上・下水道課)との協議により、占用者から施工して貰う場合もある。

 安全な除雪作業のためには、道路上の段差解消は大変重要であり、できる限り解消を図っていきたい。

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