９日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①第５中学校区学校適正配置、②マイナンバー制度、③住宅困窮者の住宅環境整備について取り上げました。■加茂小・大山小統合、住民理解を
問 学校適正配置基本計画（統合）の対象校である加茂小学校について、加茂地区懇談会は平成24年６月から検討を続け、昨年3月に「統合やむなし」と苦渋の決断をし、同10月に統合相手校を「大山小学校」とした。
11月の事前協議会、12月の第３回地域検討委員会が開かれ、統合時期について、加茂地区から示された「29年４月」というのが「既成事実」になった感じになっている。どのような話し合いがされ、正式な承認についてはいつ行うのか。
教育長 加茂地区における２年余りの検討期間の長さが、課題の大きさ、協議の困難さを物語っている。加茂地区の関係者が、次代を担う子供たちの学習環境を第一に考えた結果、長年慣れ親しんだ学校を閉じるという決断を下された。
統合時期は、当初想定より１年遅れることになるが、十分な交流期間をへて統合を希望する保護者の強い要望を踏まえ、教育委員会としては加茂地区の結論を尊重する。
今後の予定は、大山地区への説明と意向確認後、時期は未定ながら次回の第４回検討委員会に報告し「加茂小学校・大山小学校学校再編計画」の承認をもって、平成29年４月の両校の再編統合が決定する運びとなる。
問 １月29日の大山地区説明会では経過と今後の進め方について報告がされた。
参加者からは、「対等統合の意味、いったん大山小も閉校し、新小学校としてスタートすることへ理解がされていない」「２年半かけた加茂の人たちの話し合いの期間や機会に比べ、大山は少ない」などの声があがった。
「対等統合」ということで、大山小１４０年の歴史にいったん幕を下ろす「苦渋の決断」をせまるもので、その合意のためには、経過と進め方の周知と丁寧な説明、時間が必要だと考えるが。
教育長 今次の学校適正配置は対等統合を基本方針とし、互いに旧校を一旦「閉校」し、双方の児童が新しい気持ちで、ともに新校の歴史と伝統を築きあげていけるよう、統合校は新設という方針をとっている。
未だ周知不足との指摘もあることから、一層の理解を得るため、統合への考え方をわかりやすく整理したチラシ等を配布するほか、住民を対象とする３度目の地域説明会を予定している。
ＰＴＡや同窓会など個別組織に対しても引き続き丁寧な説明に努める。
■マイナンバー制度への対応、周知は
問 住民登録をしている全ての国民に番号を付ける「マイナンバー制度」が来年１月から実施される。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策に関する行政手続きにしか使わないとしているが、将来的には、病歴等の医療情報なども検討課題とされている。
市民にとっては「プライバシーの侵害」「なりすまし」など危険性が指摘されている。
会社員は、本人と扶養家族のマイナンバーの会社への届け出が必要になる。会社にはマイナンバーの管理など、新たな責任が発生する。
行政サービス・窓口での届出などで、「ナンバー忘れ」「カード紛失」などによるサービスの遅れ、低下を招かぬような対応、周知はどうするのか。
企画部長 市の関連では、個人番号（マイナンバー）を扱う業務は24業務、情報照会が97項目、情報提供が１２５項目とされている。
個人情報の一元管理は行わず、各行政機関等が管理する方式を採用している。
情報連携を行う際については個人番号を用いず、個人情報が漏れた場合も、個人の特定を不可能にしている。
市の安全対策として、セキュリティ対策の組織体制や職員の遵守事項等を策定する。
今年10月に「通知カード」という紙製のカードで各自の個人番号を通知。来年１月から行政サービス・窓口での利用が開始され、源泉徴収にかかる申告書や社会保障関連の申請に個人番号の提示や記載が必要。
市としては２月にホームページにお知らせを掲載し、市広報により制度の周知を行う。
必要に応じて「出前説明会」の実施や、「専用窓口」の開設も検討したい。
