先週の県議会一般質問（自民党）で看護師不足の問題が取り上げられていました。昨年秋、庄内の医療・介護関係者が庄内地域の看護師養成定員の拡大を求める署名２万３５１４人分を吉村知事宛てに提出するに至った、世論と運動の反映です。
しかし県答弁は、「離職防止と再就業支援の拡充」で、実効性の期待できない内容でした。
■医療と介護に重大な影響
看護師不足は、鶴岡でも在宅医療や入院医療、更に介護にも大きな制約をもたらしています。
そもそも日本の看護師配置基準は、欧米の２分の１から３分の１程度となっており、過酷な労働のために離職者が多いということが看護師不足の根本的要因です。
その解決のためには、国の抜本的な改善策が必要であるにも関わらず、安倍政権は逆に医療費抑制政策を進めています。
要求を県議会で
同時に、山形県では高齢者人口当たりの看護師養成数が全国で最下位となっており、ここを改善すること（看護学校新設・定員拡大）が極めて重要です。
私は20年前から医療・介護労働者の増員・処遇改善を求める運動に携わり、市議会でもこの問題を繰り返し取り上げてきました。
その仕事を県議会で大きく進めて参りたいという思いを強くしています。
