■介護保険料引き上げ
条例議案では、介護保険条例の一部改正が提案され、平成27年度から29年度までの第６期介護事業計画における介護保険料の改定が提案されます。
基準額で第５期の保険料月額５３８３円を６２４２円に８５９円（16％）増額（年間１万３００円増額）する案で、県内13市では最高水準となります。
保険料段階の見直しでは、現行10段階から12段階に細分化し、応能負担原則を強化しました。
さらに介護保険法の経過措置に基づき、現行の介護予防給付の訪問介護及び通所介護の新制度へ移行(保険給付から外す)を２年間延期し、29年４月１日から「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施する提案です。
■保育新制度で負担増になる人も
４月から実施の「子ども・子育て支援新制度」にあわせて、保育所条例の一部改正では児童福祉法に基づく保育料から「使用料」とすること、市保育実施条例の廃止が提案されます。
保育料は現在、「子ども手当」創設に伴う年少扶養控除廃止によって、所得の算定に影響が出ないよう、廃止前の所得を算定して決定されています。
しかし、新制度ではこの措置がされないため、保育料の引き上げとなる人が現れます。
幼稚園保育料は、定額負担から応能負担に変わります。
子育て支援を掲げながら市民の負担増は許されません。
■「任期付職員」導入
市一般職の任期付職員採用条例の制定は、国の法律（平成14年）に基づき、３～５年の任期を定めた採用ができるようにするもの。
「任期付」という制度が、「一定期間内に終了」「一定期間内の業務の増加」を要件としており、正規職員を減らすための置き換えや、臨時・非常勤職員の雇い止めによる置き換えを許さず、安定雇用を図る措置こそ必要です。
■新市建設計画延長
新市建設計画の一部変更については、東日本大震災による「合併特例債の期限５年間延長」に基づき、平成32年度まで計画期間を変更するものです。
地方交付税は合併算定替えの段階的縮小で平成32年度には約40億円減少し、特例債は限度額４９８・７億円を見込み、投資的経費を年75～70億円としています。
人件費は28年度に約３億円をカットし、年々減少して行政力の縮小が進められます。
■請願はいずれも
共産党単独紹介
請願は２件提出され、「農協改革をはじめとした『農業改革』に関する請願」（県農協労働組合）、及び「ＴＰＰ交渉における国会決議の厳守を求める意見書提出の請願」（田川食健連）で、いずれも紹介議員は日本共産党市議団単独です。
