13日に発表されたH26年度補正予算案・27年予算案には、評価できそうな事業が引き続き見受けられました。低所得者への「福祉灯油」、米価下落に苦しむ農家への「種子購入補助」、「私立高等学校等の授業料軽減への支援の拡充」、「保育所の若年者の正規雇用化や延長保育への支援」、「介護福祉士修学資金貸し付け制度の拡充」など、予算規模は大きいものではありませんが「あったかい県政」の姿勢が引き続き注目されます。
■自民党流の特徴
一方、「県内立地企業の設備投資や本社機能移転への支援」への多額計上、「有機ＥＬ、慶応先端研関連バイオ事業化」の拡充、「最上小国川へのダム建設費」等々、問題点も増加しています。
「奥羽・羽越新幹線の実現に向けた検討・機運醸成」も盛り込まれました。新幹線は検討課題ですが、巨額の費用を要し、かつ在来線廃止が懸念されますので、前のめりになるのは問題です。
これらは、大型の投資事業と企業誘致、高速交通の整備などで地方が発展するという、既に破綻した自民党流の地方政策です。
県政の「良い面」を伸ばし、問題点は正していくために、鶴岡の議席奪還を始め、日本共産党が県議選で議席を増やすことが必要です。（各事業名は正式名称では有りません）
