■特養・グループホーム増床、保険料引き上げを了承
施設整備では、入所申込者の増加と施設サービスの確保のため特別養護老人ホームを91床、認知症高齢者の増加を想定しグループホーム72床を創設し、地域で生活を支える小規模多機能型居宅事業所の宿泊を拡充することとしています。
また、介護保険料は第１号被保険者（65歳以上の方）の負担割合の上昇と、要介護認定者の増加や施設整備等による給付費の上昇などを要因として、基準額で第５期（平成24年度～平成26年度）の保険料月額５３８３円に比べて８５９円アップの６２４２円、年間で６万４６００円を１万３００円アップの７万４９００円にしたいとの提案がされ、了承されました。
■委員から切実な声
事業計画の素案について、委員から「郊外地域の市民から同じ保険料を支払っているが、同じサービスが受けられないとの声がある」、「介護職員の確保が困難なようだが、現場はどうなのか」「施設入所の待機者も幸せになるようにしてほしい」など、それぞれの立場から発言がありました。
市当局からは、「生活支援コーディネーターの設置」「認知症サポーターの養成・拡大」「地域出前型介護予防講座」「介護予防サポーター養成講座」など事業計画の課題も多いことが報告されました。
今後、この懇話会の内容を整理し、市ホームページ等で公開し意見公募が行われます。
それを経て3月市議会に議案が提案されますので、多くの方より今後の介護保険事業計画等について市議団にもご意見をお寄せください。
