■26年度は赤字見込み
鶴岡市の国保会計
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鶴岡市の国保会計は、25年度に税率を14・３％引き上げ、黒字決算となりましたが、26年度は約３億円の赤字となる見込みで、基金から１億円を繰り入れる予定です。
現在５億５千万円ある基金は28年度には枯渇すると見ています。
■国保税率は据え置き
国保税は26年度は据え置きされ、27年度についても医療給付分は共同事業の収支が改善する見込みから改定をおこなわないこととしました。
後期高齢者支援金分については全国統一単価が１人当たり５万６４５０円（３・６％増）が示されましたが、加入者数が３・６％減となり25年度の精算額が１億９８６９万円見込まれることから税率を据え置きとし、介護納付金分については同６万２２００円（▲１・７％）が示され、同精算額が８９３９万円見込まれ、同じく据え置きとしました。
■課税限度額85万円に４万円アップ
法令等による制度改正では、課税限度額の引き上げで医療分が１万円アップし52万円に、後期高齢者支援金分も１万円アップし17万円に、介護納付金分は２万円アップし16万円に、合計で４万円増の85万円となり、前年度４万円アップに続き２年連続の引き上げが３月議会に提案されます。
課税限度額を超える世帯は、医療分で２２６世帯（１・２％）、後期支援分で３７６世帯（２・０％）、介護分で１９５世帯（２・０％）で、限度額引き上げによる市民負担増は約１０００万円とのことです。
■退職医療制度の新規適用を廃止
国保に加入している65歳未満の人の年金受給権のある人は退職医療制度に加入することとされていましたが、新規適用が平成27年度から廃止され、一般保険者となります（現加入者は65歳になるまで継続）。
■全ての医療費が共同事業に
これまで医療費負担の多い市町村の負担軽減を図るため、１件30万円以上80万円未満の医療費を対象に「保険財政共同安定化事業」が県単位に取り組まれてきましたが、平成27年度からは１件１円以上となり、全医療費に拡大され、事業規模は２・５倍に膨らみます。
１件80万円を超える医療費は、高額医療費共同事業（国４分の１、県４分の１、市町村２分の１)で実施。
鶴岡市では比較的に医療費が小さかったことから拠出超過がこれまで毎年１億円超となり、医療費の多い自治体を支えていましたが、県の財政調整交付金による補てんや配分調整の実施が決まり、27年度は８７８万円の超過額に激減することがわかりました。
なお、市町村国保の財政運営を都道府県に移行し、県一本化となる「広域化」について、平成30年度から実施することが決定され、今通常国会に医療保険制度改革関連法が上程されています。
そうなれば、県が市町村ごとの分賦金や国保税の標準額を決め、市町村は国保税の徴収と加入者の資格管理・保険給付の決定、保健事業の実施等をおこない、医療費削減と徴収強化に駆り立てられることになります。
■５割・２割軽減の拡大
法令等による制度改正で、低所得者の税額軽減の所得基準が引き上げされ対象世帯が拡大され、鶴岡市では約３００世帯が増加すると見られています。
医療費の一部負担金では１割負担だった70歳から74歳の特例措置が、平成26年度に70歳に到達する人から２割負担になり27年度は２年目となります。
高額療養費の所得区分が今年１月から３区分が５区分にされ、上位所得者の限度額が引き上げされ、一般所得者の限度額の一部が引き下げられています。
| ○ 国保税の軽減判定所得の見直し ① ２割軽減 （現行）基準額 33万円＋45万円×被保険者数 （改正後）基準額 33万円＋47万円×被保険者数 ② ５割軽減 （現行）基準額 33万円＋24.5万円 ×被保険者数 （改正後）基準額 33万円＋26万円 × 被保険者数 |
