厚労省は12月８日、市町村国保の都道府県化に向けて、２０１８（平成30）年度から都道府県が保険財政の運営主体となる「国保の広域化」を進める方針を決めました。安倍政権が狙う新制度では、都道府県が医療費実績などをもとに市町村ごとに保険料額（分賦金）を割り当て、市町村が徴収して都道府県に納めます。
市町村が負担軽減のために行う国保への繰り入れはなくすため、医療費や所得水準が高い市町村では保険料が引き上げられることになります。
市町村が医療費を削減すれば分賦金は低くなり、都道府県が示す目標より高い収納率をあげれば保険料率は低くなるため、市町村は医療費削減や保険料の徴収強化に駆り立てられます。
■課税限度額４万円引き上げ85万円に
自公政権は12月30日、平成27年度税制改正大綱を決定し、国保税の課税限度額を合計85万円へと４万円引き上げる改正を盛り込みました。
基礎分を51万円から52万円に、後期高齢者支援金分を16万円から17万円にそれぞれ１万円、介護納付金分を14万円から16万円に２万円引き上げます。
限度額の引き上げは26年度に後期支援金分２万円、介護分２万円の計４万円引き上げに続き２年連続となります。
課税限度額は平成20年度は68万円だったので、７年間で17万円も引き上げられました。
厚労省では今後も限度額に到達する世帯の割合が１・５％（26年度２・46％）に近づくまで段階的に限度額を引き上げていく方針です。
資産売却など一時的に所得が増えた世帯にいっそう重い国保税が課せられ、負担増は耐えられません。
■国の責任で国保税の引き下げを、上限引き上げには反対を
日本共産党は、「国保の都道府県単位化」に反対し、国の責任による国保税の抜本的引き下げ、生活困窮者に対する保険証とりあげや機械的な滞納制裁の中止、国庫負担増と貧困打開による制度の再建など、抜本的改革を提案しています。
また日本共産党は、被用者保険の保険料については、上限を引き上げ、高額所得者の応分の負担を求めるよう提案していますが、国保の場合、多くの市町村で、所得６００万円程度で上限に達しており、現行のまま上限を引き上げれば、高額所得とは到底いえない層が負担増となってしまうため、国保税の負担上限の引き上げに反対しています。
国保税課税限度額の見直し
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