市民の皆さんと対話する中で、世代を超えて共通して出される要望が、「景気を良くしてほしい」「若い人が働く場をつくって欲しい」という、地域経済振興と雇用創出に関することです。これまでの自民党の「地方対策」であった公共事業のばらまきや企業誘致は、国・県・市に借金を残し、企業の撤退でリストラが吹き荒れています。
そして農林水産業を潰してきたことが、地域経済の根幹を衰退させてきました。
また、県と市は、慶応先端研に多額の税金を投入してきましたが、投資に見合った産業振興と雇用創出は進んでいません。
安倍政権は今、「地方創生」をアピールしていますが、これまで地方衰退をもたらしてきたことの反省を抜きにした、「選挙対策」に効果は期待できません。
■産業と雇用をつくる
鶴岡の経済の柱は、農家、地元商工業者、協同組合などであり、これらを守り、活性化させることを産業振興の最大の眼目にしなければなりません。
もちろん、ＴＰＰ協定と安倍農政「改革」、消費税再増税、労働諸法制の改悪などとのたたかいは不可欠の課題です。
