１月29日、日本共産党鶴岡地区委員会と同党市議団は榎本政規鶴岡市長に、２０１５年度予算編成にあたっての要望を行いました。要望書では、「第３次安倍内閣の２０１５年度国家予算案が介護、医療、年金、生活保護は国民負担増と給付削減で国民に痛みを押しつける一方で、大企業には減税、軍事費は過去最高水準とするなど、貧困と格差を拡大し軍拡路線にすすむものとなっている」と指摘。鶴岡市政に対し、政府がすすめる貧困と格差拡大に反対し、市民の暮らしを守るために努力することを求めています。
その上で要望内容は
Ⅰ．情報公開と市民参加を進めること
Ⅱ．市民本位の行財政改革を進めること
Ⅲ．国による国民負担増と社会保障削減に追随せず、市民のくらし・福祉を守る市の施策を充実させること
Ⅳ．子育て支援と教育の充実を図ること
Ⅴ．農林水産業と地元中小商工業の支援で地域経済振興と雇用を守ること
Ⅵ．再生可能エネルギーの活用を進め、地域の環境から地球環境まで視野に入れた環境対策を進めること
Ⅶ．東日本大震災被災地復興支援・避難者支援に力を尽くすこと
Ⅷ．憲法と平和
の８つの大項目と１１６項目の要望事項になっています。
子ども医療費無料化の拡大、介護の充実、看護師の養成拡大、学校給食費の無料化の検討、新規就農者への支援、公契約条例の制定、中高一貫教育推進の中止、戦後70周年にふさわしい平和記念行事の実施などを求めています。
日本共産党からは、佐藤誠一地区委員長、加藤太一、加藤鉱一、菅井巌の各市議会議員、市からは榎本政規市長、石塚治人総務部長が対応しました。
