介護保険

27年度からの保険料大幅値上げ示す

県内で2番目に高い保険料をさらに値上げか
新つるおか2015年1月25日No.1929

 12月中旬に開かれ第3回介護保険事業計画等策定懇話会において、市当局から来年4月からの3年間の介護保険事業、第6期(平成27年度~29年度)の施設整備や給付見込みについて方向性が示されました。

 政府は、「平成37(2030)年に向けて、地域包括ケアシステムを構築してゆく」としており、市の計画もそれに沿ったものです。

介護保険料は月額1200円超の大幅引き上げに

 介護保険料については、高齢者数、要介護等認定者数、サービス提供量などを推計し、いずれも増加傾向であることを理由に、「基準額で月額約6600円~6800円程度と試算した」と説明がされ、これまでに比べると約1200円~1400円の大幅引き上げが示されました。

 現在、鶴岡市は庄内町に次いで県内で2番目に高い保険料となっており、介護保険が始まった平成12年度(2750円)に比べると2・4倍の負担になっています。

 政府は、介護保険料の上昇を抑えるために、介護サービスの切り捨てと利用者負担増を迫っています。

施設整備は不足

 第6期計画の施設整備については、「介護を要する高齢者が増加していることから、住みなれた地域での在宅サービスを充実させるとともに、施設サービスについても適切な水準を確保することを基本にする」とし、特別養護老人ホーム(増床・小規模特養)90、グループホーム70、小規模多機能型居宅介護事業所130を計画しています。

 市の特別養護老人ホームの待機者は、昨年3月末で1409人、うち要介護3以上は1006人であり、待機解消のためには大幅に不足しています。

「公費5割、保険料5割」では限界に

 今回、法改正で「公費投入による低所得者の保険料軽減」が法制化されますが、軽減対象は市民税非課税世帯の被保険者で65歳以上の約3割です。

 高齢化が進む中で、「公費5割、保険料5割」の現在の介護保険の財政的枠組みは、高齢者の負担できない高額な保険料を招くことになり、「限界」を超えています。

 国に負担を求めるとともに、市の一般会計からの繰り入れを実現することが必要です。

 今後、市は2月17日に予定している第4回介護保険事業計画策定懇話会で計画素案が出され、その後市民に対し市ホームページなどでパブリックコメントを求め、計画案をまとめた上で、3月市議会で介護保険条例の改正が提案される予定です。

事業運営期間 保険料(月額・円)
全国平均 県平均 鶴岡市 全国比 県比
第1期 平成12年度~14年度 2,911 2,595 2,750 ▲161 155
第2期 平成15年度~17年度 3,293 3,107 3,353 60 246
第3期 平成18年度~20年度 4,090 3,799 4,158 68 359
第4期 平成21年度~23年度 4,160 3,902 4,392 232 490
第5期 平成24年度~26年度 4,972 4,784 5,583 611 799
*鶴岡市の第1期、第2期の保険料は、旧鶴岡市。第6期


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