12月４日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、介護保険６期計画について取り上げました。■要支援１・２利用者の保険外し
申請・認定が適切に行われるのか
問 医療・介護総合法が成立し、要支援１・２の利用者が、「保険給付対象から外され」、その受け皿として「総合事業」が制度化される。
市は、「総合事業の方向性では、地域の多様な主体を活用して、多様なサービスの提供を目指すものであるが、平準化、供給の安定化が必要だとし、準備期間を最大限設けて平成29年４月実施としたい」と説明している。
また、市が行った調査で、生活の状況の質問には「全体の６割が国民年金受給者で、６割を超える人が生活にゆとりがないと感じている」と困窮した状況と、さらに、今後望む介護サービスについては、認定者の４割、未認定者の３割弱が、介護保険料・サービスとも現行水準を希望している。
総合事業のガイドラインでは「認定者に至らない高齢者を増やす」と明記されている。
対応する窓口担当者は専門職でなくてもよいとされ、認定の振り分けが適切に行われるのか。
「基本チェックリスト」を用いて、要介護認定に廻さず「総合事業」に移すことが可能になり、「水際作戦」の書類審査で、介護サービスの道から外されることが懸念される。
適切な認定が確保されるのか。被保険者が「介護を受けるための」要介護認定を、相談し申請する時は、その申請を優先させるべき。
健康福祉部長 国のガイドラインでは、相談受付時に、相談の目的や希望サービスを聴き取るとしており、明らかに要介護認定が必要な場合は、その申請につなぐものとしてされている。
「基本チェックリスト」の活用は、必ずしも介護認定を受けなくても、必要な介護予防や生活支援サービス利用ができるようにするためのものであり、迅速なサービス利用が可能となり、その相談については必ずしも専門職でなくてもよいとされている。
「チュックリスト」を用いることが適切な認定に影響を及ぼすものとしては認識していない。
■介護現場の声を聞く調査を
問 介護給付費全体の削減のために、サービス体系を見直し多様化しようとしている。
サービスの単価や委託費は国の定めた上限額以下の設定となり、上限を超えた場合は、それぞれの市町村の一般財源で対応するか、それが困難であれば、サービスを削ったり、利用料金を値上げして帳尻を合わせるように求めている。
ニーズ調査で示された、市民の生活状況、介護サービスの要望をしっかり認識して、サービス低下を招かぬよう、国に対して負担を求めるとともに、予算措置も含めて十分な対応をすべきだ。
現在介護事業を行っている市内すべての事業者に、制度移行の課題について聞き取り調査を行い、現場の声を活かし、介護サービスの格差や低下をさせないことが必要なのでは。
健康福祉部長 今回の制度改正では、介護予防・生活支援・社会参加を一体的に融合させ、社会参加・社会的役割を高齢者が持つことにより「生きがい」や「介護予防」につながるとしている。
持続可能な介護保険制度の構築のために「給付の効率化」と「重点配分」は重要であり、国の示している枠内で適切に対処してゆく。
現在第６期介護保険事業計画を策定するために、事業者だけでなく広く有識者からも懇話会で意見を頂いている最中なので、総合事業については少し時間をいただき、検討する必要があると考える。
■「自己責任」で介護抑制をするな
問 国では、「健康の保持増進」や「能力の維持向上」にたいする国民の努力義務をあげ、市町村、事業所、本人・家族の間で「自立支援や介護予防の理念・意識の共有」をするとし、総合事業の趣旨を理解したうえで、できるだけ「制度からの自立」をするように求めている。
介護保険料を納めてきた方々が、いざ老齢による身体の衰えや、病気のため受けられるはずの介護サービスが、「自己責任」を強調され、抑制されることはあってはならないと考えるが。
健康福祉部長 今回の制度改正は、元気な高齢社会の実現を目指すために、高齢者自らが健康づくりや介護予防の意識を高め、なるべく健康な状態を保ち、生活を継続するための仕組みと、病気や要介護状態となった時に、適切な給付を受けることができる仕組みの「両輪」で制度を保持してゆくもので、サービスを抑制するものではないと認識している。
