 今野健康福祉部長（左）に要望書を提出する関徹党市議団長（当時）＝１２月２４日、市役所内 |
■県の財政支援が後押し
市は、「灯油価格は昨年10月以降下落に転じているが、石油関連物資、生鮮食料品、生活必需品等の価格が依然高止まりの状況である」「県において、自治体の取り組みに対して、財政支援を行う意向が示された」ことから、臨時的に灯油購入費の助成（予算総額３５３５万円）を行うとしています。
■市民税非課税の高齢者・障害者・ひとり親世帯などが対象
対象世帯は、平成26年12月20日から平成27年3月10日までの間に市内に住所がある平成26年度の市民税非課税世帯（世帯全員が市民税非課税）のうち、次のいずれかに該当する世帯としています。
①満65歳以上の高齢者のみ世帯（５８００世帯）
②重度障害者（身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の所有者）が世帯員となっている世帯（４００世帯）
③在宅の重度要介護者（要介護４・５の認定を受け、自宅介護を受けている者）が世帯員となっている世帯
④ひとり親世帯（５００世帯）
■23日ごろ対象世帯に申請書類送付、26日申請受付開始
対象世帯には１月23日ごろから申請書類が市から送付され、それを記入して市に申請する必要があります。
申請の受付期間は１月26日～３月10日まで、灯油助成券の利用は３月31日までとなります。
助成額は１世帯当たり５千円以内とし、対象世帯のうち助成申請のあった世帯に、灯油助成券（千円券５枚つづり）を交付します。
灯油購入に際して、その券を使い料金から割引をうけた金額を支払うこととなり、市は後日販売事業者の請求により控除分を事業者に支払うものです。
朗報を聞いた市民や、要求し続けてきた団体関係者などからは、「くらしが困難な中で、大変助かる」と喜びの声が聞かれています。
