12月４日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤太一議員は、①廃棄物処理、②放課後児童対策について取り上げました。■ゴミ焼却炉建て替えに向けた
収集・処理システム見直しは
問 ゴミ焼却炉建て替え計画を策定することになるが、燃やすゴミの減量、資源化の推進、環境にやさしい地域づくり促進のために、分別方法の見直し、廃棄物処理システムを見直す考えはないか。
市民部長 平成18年策定の一般廃棄物処理基本計画を平成23年に見直し実施している。この計画は平成27年度までで改めて次期基本計画を策定する。
数値目標の設定、ゴミ減量、リサイクル推進に努める。
ゴミ分別方法や処理システムは現状を踏襲しつつ、さらに検討を行う。
焼却施設の規模、処理方式等は検討委員会の設置も考える。
■生ゴミのバイオマス化、
布類の資源回収実施は
問 燃やすゴミの減量で重要なの生ゴミをどう減らすかだ。堆肥化，飼料化などバイオマス利用の考えは。
また、布類の回収を実施する考えはないか。
さらに、資源回収団体への報奨金引き上げも検討すべきと考えるが。
市民部長 生ゴミのバイオマスは、いろいろ試みた経過があるが、課題が多く将来的課題と考えている。
布類の回収は十数年前までは行っていたが、引き取り業者がなく中止した経緯がある。
両者とも民間事業者が実施していることから、市としても連携等について検討したい。
報奨金引き上げは資源回収量増加の動機づけとして今後の課題とする。
■子ども総合プラン行動計画の策定は
問 政府は「放課後子ども総合プラン」で平成31年度末まで、放課後児童クラブは約30万人分の整備、全ての小学校区で放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的に、または連携しての実施を目指している。プランに基づく行動計画をどう策定するか。
学童保育と子ども教室は地域の要求・実情に応じて設置してきた経過がある。
画一的に進めるのは無理があるのでは。
教育部長 37小学校区の内、児童クラブが22、こども教室が８、２小学校区で両方実施している。
総合プランは、一体型を中心とした整備を進めるとしており、関係者から意見を聞き、必要性、実効性を十分検討して策定いていく。
■学童保育の面積基準、
適正規模をどう確保するか
問 ９月議会で、放課後児童健全育成事業に関する条例が制定された。設置基準等について２点質問する。
条例によらず「規則」として定められた専用区画の面積基準は「児童一人あたり１・65㎡以上」とされたが基準を満たさない施設への対応は。
また、学童保育の指導員（条例上は支援員）の配置基準となる「支援単位」は「おおむね40人」の児童数が「適正規模」とされている。
この適正規模の考え方はどのようなものか。適正規模の確保をどうすすめるのか。
健康福祉部長 公設を含めた全28クラブ中６クラブが基準を下回る。基本的には事業者が対応すべきと考えるが、実施者とも協議し余裕教室の活用など支援をしたい。
当分の間は面積規定を適用しない経過措置を設けている。
支援の単位はクラブの規模でなく職員の配置の単位を示したもの。おおむね40人に２人の支援員で、うち１人を資格者としたもので、資格要件を満たせば支障ないと考えている。
