重要とし、市に対して「福祉灯油の実施」を申し入れました。■知事が県議会で「２分の１補助」を表明
吉村知事が12月県議会において「灯油価格の高止まりと、消費税増税、年金支給額引き下げなどで低所得世帯のくらしを取り巻く環境が厳しさを増していると認識し、住民税非課税の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯などを対象に灯油購入費を助成する市町村に、昨年度のような一律定額ではなく、市町村負担額に応じて、その２分の１を県が補助をしてゆきたい」と表明をしていました。
党市議団は「雪国は全国平均よりも灯油使用量が多く、家計負担が重い」、「12月18日現在、県内では７市を含む、15市町村が既に実施を表明している」「速やかに予算措置を講じて、事業を実施するように強く要望する」と訴え、対応した今野健康福祉部長は、「県の動きを注視しながら、前向きに検討してゆきたい」と述べました。
| 2014年12月24日 鶴岡市長 榎本 政規 様 福祉灯油の実施についての要望 日本共産党市議団 関 徹 加藤 太一 加藤 鉱一 菅井 巌 日頃のご精励に改めて敬意を表します。 さて、この間日本共産党山形県委員会と各地区委員会及び県市町村議員団は、各自治体に福祉灯油の実施要望を行ってまいりました。 このたびの県議会12月定例会において、吉村知事は「灯油価格の高止まりと、消費税増税、年金支給額引き下げなどで低所得世帯のくらしを取り巻く環境が厳しさを増していると認識し、住民税非課税の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯などを対象に灯油購入費を助成する市町村に、昨年度のような一律定額ではなく、市町村負担額に応じて、その1/2を県が補助をしてゆきたい」と表明しました。 このことを受けて、（12月18日現在）県内では7市を含む、15市町村が既に実施を表明しています。本格的な冬を迎え、最も灯油使用量が増えることから、時期を逃さずに対応することが重要です。既に本市にも県からの意向調査が行われていると思いますが、県事業に合わせて速やかに補正予算の措置を講じて、事業を実施するように強く要望いたします。 以上 |
