当局提案の専決処分１件、補正予算４件、条例10件、事件29件、人事２件、最終日に補正予算１件、条例１件を加え、48件が原案通り可決されました。
日本共産党市議団は、国の教育委員会制度改悪に基づく条例改正と下水道事業を特別会計から企業会計方式へ移行する条例改正、及び小堅地区の下水道事業受益者負担金に反対しました。
■教育委改悪
首長の介入容認で教育の自主性が脅かされる
加藤太一議員は教育委員会制度改悪について、「教育委員長を廃止して新教育長に権限を統合し、首長の直接任命としたこと。
すべての自治体に教育の基本計画である「大綱」の策定を義務づけ、その策定の権限を首長に与えたこと。
戦後の新しい憲法のもとで、教育委員会は戦前の教育の反省から、教育の自主性を尊重し一般行政からの独立と政治介入の排除を目的として制度化された。
教育委員会制度は残したものの、首長の政治介入の仕組みを作り、政治からの独立という教育の原点が改悪された」と述べ反対しました。
■下水道の企業会計化
国の狙いは支出削減と独立採算制の強化
加藤鉱一議員は下水道の受益者負担金について、「下水道整備率は約９割に達し、遅く実施となる地域から負担金を徴収する理由は失われている」と述べ反対しました。
さらに下水道事業の企業会計への移行について、「国の狙いが一般財源の支出削減と独立採算制の強化にあり、費用負担のほとんどを市民から使用料として徴収することになる。
下水道法にもとづく公共性を図るには、負担能力に応じた税金、いわゆる一般財源を自治体の裁量によって繰り入れできる特別会計方式を継続すべき」と述べ反対しました。
■「集団的自衛権撤回」、新政・政友公明が反対
市民の請願では、「集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、集団的自衛権行使に向けた法整備を行わないことを国に求める意見書の提出に関する請願」２件（不戦の誓い憲法改悪を許さない実行委員会、田川地区平和センター）は、関徹議員と石井清則議員が賛成討論を行い、党市議団と市民クラブが賛成しましたが、新政クラブと政友公明の反対で不採択。
「消費税率10％の先送り実施ではなく、中止することを求める意見書提出に関する請願」（消費税廃止田川地区各界連）は、菅井巌議員が賛成討論を行い、党市議団が賛成、他会派がすべて反対し不採択となりました。
「米の需給安定対策に関する件について意見書提出を求める請願」及び「農協改革に関する件について意見書提出を求める請願」（鶴岡市農協・庄内たがわ農協）は全会一致で採択され、意見書が最終日に可決されました。
■市職員給与引き上げ、全会一致で可決
最終日の追加議案では、補正予算でユネスコの「創造都市ネットワーク」食文化部門加盟の認定を受け、プロモーション経費（４００万円）、及び市特別職の期末手当の増額（２３２万円）、市職員給与改定（２５２６万円）を全会一致で可決しました。
市職員給与条例の一部改正では、平成26年度分について改定率０・36％、期末勤勉手当を３・85月から３・95月、27年度分について改定率０・55％、地域手当の上限、単身赴任手当の加算などの改正を全会一致で可決しました。
