「鶴岡型小中一貫教育基本計画(案)」に５日、パブコメを送付しました。加藤鉱一

①「小中一貫教育」の「可否」について、市民の意見と議論、及び「子どもの意見表明」が必要である。

　戦後日本の教育制度の根幹である単線型学校制度から複線化となり、しかも学校統廃合につながる重大問題である「小中一貫教育」について、広く市民の意見も聞かず、市民との議論もされずに、市総合教育会議で「令和７年度からスタートさせる」と決めたことは、上からの一方的な、権力主義的な決定ではないか。

　とりわけ、学校の主体である児童生徒の意見を聞かないで決めたことは、国連「子どもの権利条約」にも、「こども基本法」にも反する「重大な誤り」である。

②いま教育の最大の課題は、「小中一貫教育」とは別である。

　「小中一貫教育」は、広島県呉市が財政破綻を背景に、平成12年度（２０００）に、「中高一貫校があるなら小中一貫校も」と、研究開発学校の指定を受けて導入された。

　そして法制化を背景に、少子化と財政的理由から全国に拡大され、24年が経過し、調査研究が進み、弊害は明らかである。

　いま、人類が直面する課題は、地球温暖化、格差拡大、地域紛争と多民族共生、感染症流行など、人類は十分に対応できていない。

　教育への期待は、急速な社会変化の中で、未知の問題に立ち向かい、協働で問題を解決する力、主体的に考える力を育てる方向に向かっている。

　学力テストで測られる定型(ていけい)型学力（できる学力、早く効率的に回答する）に対して、現実場面での問題を解決する力となる非定型(ひていけい)型学力（わかる学力、探究型学習）が、教育の最前線で問われている。

　ＯＥＣＤの学習到達度調査(ＰＩＳＡ(ピザ))調査では、日本の生徒の読解力はトップレベルだが、近年同時に行われている生徒の生活満足度の国際比較では、日本の生徒はレベルが低い。

　ＰＩＳＡ２０１８調査では、自分の生活に満足しているとの回答は、日本が50％の生徒（ＯＥＣＤ加盟国平均67％）。困難を解決可能と考えている生徒は、日本59％（ＯＥＣＤ平均84％）で、失敗への不安が大きいのは日本77％（ＯＥＣＤ平均56％）と、ＯＥＣＤ加盟国の方が自己への信頼感が高い。（PISA2018_CN_JPN_Japanese）

　フィンランドの生徒は、読解力と主観的幸福感が同時に実現されており、教育目標である「将来の社会生活に活きる力」が、注目されている。（『国際的に見る教育のイノベーション　日本の学校の未来を俯瞰する』勁草書房2023.11.20）

　令和３年１月の中教審答申は、「令和の日本型学校教育」で、全ての子供たちの可能性を引き出す、ＩＣＴの活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備による「個別最適な学び」と、「協働的な学び」とを一体的に充実することを目指すとされた。

　鶴岡市の学校教育の課題は、小中一貫教育をやめて、小規模校を存続し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を優先し、「学びの共同体研究会」や、オランダの「イエナプラン教育」、フィンランドの教育に学ぶべきと思う。

　以下、全部で13項目の意見（Ａ４・８頁）を付して、

　「基本計画（案）から『鶴岡型小中一貫教育』を導入する理由を見いだすことは出来ず、実施されれば取り返しのつかない弊害が、平成大合併以上に生ずると考える。」

　と述べて、基本計画案の撤回を強く求めました。

・鶴岡型小中一貫教育基本計画（案）に対するパブリック・コメントで、学校教育課に意見を送付しました。（2024.02.05）