鶴岡型小中一貫教育基本計画（案）に対するパブリック・コメントで
学校教育課に意見を送付しました。（2024.02.05）
鶴岡型小中一貫教育基本計画（案）に対する意見 令和6年2月5日
鶴岡市宝徳字仲田５６ 加藤鑛一
私は一市民として、「鶴岡型小中一貫教育基本計画（案）」に正面から反対し、撤回を強く求めます。
①「小中一貫教育」の「可否」について、市民の意見と議論、及び「子どもの意見表明」が必要である。
戦後日本の教育制度の根幹である単線型学校制度から複線化となり、しかも学校統廃合につながる重大問題である「小中一貫教育」について、広く市民の意見も聞かず、市民との議論もされずに、市総合教育会議で「令和７年度からスタートさせる」と決めたことは、上からの一方的な、権力主義的な決定ではないか。
とりわけ、学校の主体である児童生徒の意見を聞かないで決めたことは、国連「子どもの権利条約」にも、「こども基本法」にも反する「重大な誤り」である。
②いま教育の最大の課題は、「小中一貫教育」とは別である。
「小中一貫教育」は、広島県呉市が財政破綻を背景に、平成１２年度（２０００）に、「中高一貫校があるなら小中一貫校も」と、研究開発学校の指定を受けて導入された。
そして法制化を背景に、少子化と財政的理由から全国に拡大され、２４年が経過し、調査研究が進み、弊害は明らかである。
いま、人類が直面する課題は、地球温暖化、格差拡大、地域紛争と多民族共生、感染症流行など、人類は十分に対応できていない。
教育への期待は、急速な社会変化の中で、未知の問題に立ち向かい、協働で問題を解決する力、主体的に考える力を育てる方向に向かっている。
学力テストで測られる定型型学力（できる学力、早く効率的に回答する）に対して、現実場面での問題を解決する力となる非定型型学力（わかる学力、探究型学習）が、教育の最前線で問われている。
ＯＥＣＤの学習到達度調査(PISA)調査では、日本の生徒の読解力はトップレベルだが、近年同時に行われている生徒の生活満足度の国際比較では、日本の生徒はレベルが低い。
PISA２０１８調査では、自分の生活に満足しているとの回答は、日本が５０％の生徒（OECD 加盟国平均６７％）。困難を解決可能と考えている生徒は、日本５９％（OECD平均８４％）で、失敗への不安が大きいのは日本７７％（OECD平均５６％）と、OECD加盟国の方が自己への信頼感が高い。（PISA2018_CN_JPN_Japanese）
https://www.oecd.org/pisa/publications/PISA2018_CN_JPN_Japanese.pdf
フィンランドの生徒は、読解力と主観的幸福感が同時に実現されており、教育目標である「将来の社会生活に活きる力」が、注目されている。（『国際的に見る教育のイノベーション 日本の学校の未来を俯瞰する』勁草書房2023.11.20）
令和３年１月の中教審答申は、「令和の日本型学校教育」で、全ての子供たちの可能性を引き出す、ICT の活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備による「個別最適な学び」と、「協働的な学び」とを一体的に充実することを目指すとされた。
鶴岡市の学校教育の課題は、小中一貫教育をやめて、小規模校を存続し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を優先し、「学びの共同体研究会」や、オランダの「イエナプラン教育」、フィンランドの教育に学ぶべきと思う。
③品川区小中一貫教育の問題を検討したか
はじめにの項で、「教育委員会では、・・・平成３０年度から先進校を複数視察するなど」とあるが、情報公開請求の結果では、教育委員会としての視察は、令和元年１０月１４日から１０月１５日まで、布川教育長ほか教育委員４名が、品川区立日野学園に視察に行った１件のみであった。
岩波「世界」2022年11月号「ルポ子どもたちの拒絶」の記事にある品川区の小中一貫校で問題になっていることを考慮したのか？
記事の中で、「品川区小中一貫校は、「教員たちの間では、この地域に異動になることを『島送り』といい、配属されると『服役中』といって次の異動まで我慢します。そして、教員の多くが絶対にここで家は買わない。自分の子どもをここにある学校に通わせたくないからです」と語気を強めた。」とある。
品川区在住の法政大学教授・佐貫浩「品川の学校で何が起こっているのか」花伝社2010.10.10で、品川区小中一貫教育の問題が詳しく明らかにされているが、参考にしたのか。
④小中一貫教育や小中一貫校に関する「学術的な調査データ」は考慮されなかったのか。
教育委員会が所管するのが「教育」であるなら、政府の方針だけではなく、「学術データ」に対するリスペクトが必須であると思うがどうか。
○『小中一貫教育の実証的研究』２０２１年３月
・２０１３～１４年度からの調査６４校８,８７３人
調査結果は、施設一体型の小中一貫校の小学４～６年生は、他学校と比べて、学校適応感やコンピテンスが低かった。
「コンピテンス」とは、「コミュニケーション力」「リーダーシップ」「協調性」「向上心」「社会常識」「積極性」といった能力。さまざまな経験や体験を通して身につけることができる能力。他人との関わりの中で習得され、発揮される能力であることから「社会的能力」とよぶことができる。
・２０１５～１７年度からの調査５３校６,１８２人
一貫校が相対的にネガティブな状態のまま推移し、問題を抱えている
・２０１８～１９年度からの調査３３校８,８０５人
リーダーシップや向学心は、一貫校の特徴として、４、５年生で得点が高いが、６、７、８、９年生は、一貫校でない学校が得点が高かった。カリキュラムが４・３・２制になっていることが理由。４・３・２制は、児童期から思春期への発達にどのような影響を与えるかは、長期的に見ていく必要がある。
○都筑学『小学校から中学校への学校移行と時間的展望』ナカニシヤ出版2008.10.20
都筑学氏（心理学・中央大学名誉教授）は、小学校から中学校へ進学する意味について、２０００年から４年間かけた調査を、１万５,７１８人を対象に行った。
中学校への入学前に抱く不安の感情が、期待の感情と組み合わされたときに、将来への希望や将来目標の展望を強めるような方向に作用することを明らかにした。
小・中を区分する意味について、発達心理学の学術調査の知見を考慮されなかったのか。
○茨城県つくば市では、４つの義務教育学校を実施したが、令和元年（２０１９）当時の門脇厚司教育長（筑波大学名誉教授・庄内町狩川出身）は、学者と研究者による検証委員会を立ち上げ、調査報告書を出している。
その中では、「中１問題」が解消してきているが、新たに「小６問題」が顕在化してきている。それは、たとえば小学校高学年における中学校生活への期待度の低下にみられる。児童生徒の発達過程において、何らかのステップアップの機会を設けておくことは重要。
調査報告書の結論を踏まえ、門脇厚司教育長は、「５校目以降はつくらない。すでにある４校の義務教育学校については、これらはできるだけ小学部と中学部の分離を意識した学校運営をやりたい」と判断した。
以下、研究データの考察が必要と思う。
○『小中一貫教育を検証する』2010.08.01花伝社
○『これでいいのか小中一貫校 その理論と実態』新日本出版2011.09.30
○『「小中一貫」で学校が消える』新日本出版2016.02.25
○『学校統廃合を超えて 持続可能な学校と地域づくり」自治体研究社2022.07.20
⑤「小中連携教育を一歩進めた学校教育の形として制度化されたものが小中一貫教育である。」という定義の根拠は、文科省の説明の、どこにあるのか。
小中連携と小中一貫教育はもともと、「学校段階間の連携・接続」に関する取り組みの違いとして進められてきたもの。
中教審初等中等教育分科会の学校段階間の連携・接続等に関する作業部会の「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」報告書（平成２４年（２０１２）７月１３日）では、「義務教育学校制度（仮称）の創設には慎重な検討が必要」という結論だった。
その中では、
◆小学校から中学校へ、学校が変わることによる再チャレンジの機会がない
◆特に地方においては、学校が町の中心になっており、学びの拠点である学校の数が減るのは大きな問題
◆一つの自治体の中に、学校制度を複線化した場合の効果は不明
◆人間関係が固定化し、新たに出発する機会が失われ、閉塞感等を感じる
◆受験競争の低年齢化を招く懸念
◆小中一貫教育で出されている課題は、現行制度において対応可能な面が多い
◆義務教育学校制度（仮称）の創設には慎重な検討が必要
という指摘である。
しかも、その作業部会では、諸外国の義務教育制度を調べ、
「一般的に初等教育段階から学校制度を複線化している国はなく、また、初等教育段階と中等教育段階では学校種が異なるのが一般的であることが分かる。」と付け加えられている。
小中連携と一貫教育を主題にした「中教審作業部会」の「慎重な検討が必要」という結論をどう判断したのか。
⑥小中一貫教育の制度化は、第２次安倍政権の政治的要請で、新自由主義的教育政策の目玉政策として導入されたのではないか。
平成１８年の教育基本法の改正については、第一次安倍内閣が平成１８年（２００６）9月に発足し、すぐに教育再生会議が設立され、１２月に教育基本法改正となった。
「愛国心」を教育の目的に加え、「家庭教育条項」を新設し、同時に、第４条の義務教育条項に、「９年の普通教育を受けさせる」の「９年」を削除し、「別に法律で定めるところにより、」を加えた。これが義務教育学校制度の複線化の突破口になった。
上記の「慎重な検討が必要」を覆したのは、平成２４年（２０１２）１２月成立の第二次安倍政権であった。
安倍総理肝いりの教育再生実行会議から、「義務教育学校の制度化を積極的に推進」という提言が、平成２６年（２０１４）７月に出され、平成２７年６月の学校教育法改正で制度化された「政治的要請」によるものである。
安倍政権の新自由主義的教育政策の目玉政策として導入されたのが、小中一貫校と義務教育学校の制度であった。
平成１７年の中教審答申については、中心的課題は、小中一貫教育というより、義務教育国庫負担制度の扱いであった。「幼小連携の推進」や「小学校の４～５年生段階で発達上の段差」の指摘などがあった。
令和３年１月の中教審答申については、主題は「令和の日本型学校教育」で、全ての子供たちの可能性を引き出す、ICT の活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備による「個別最適な学び」と、「協働的な学び」とを一体的に充実することを目指すものである。
小中一貫教育は、各論の「９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について」の中で、簡単に触れているに過ぎず、都合の良い抜き書きである。
⑦鶴岡市の教育は「学力第一」なのか。
鶴岡市における学校教育の現状と課題の第一に「学力」が上げられ、全国学力・学習調査いわゆる「全国学力テスト」の結果が述べられている。
学力にはテストで測られる学力と、テストでは測りにくい学力がある。
新しい教育では、子どもの興味・関心や、思考し理解するプロセス、他の人との協働と対話能力などが求められているのではないか。
「正しい答え」に早く、効率的にたどり着く教育は、受験のための学習塾と同じではないか。
「いじめ」や「不登校」も課題にあげているが、発達心理学では、それらが始まる頃の「９歳、10歳の壁」「小４、小５の峠」が明らかにされている。
思春期前の「第二次性徴」で、心身両面の大きな揺らぎ、自己意識が芽生え、自尊心も高まり、具体から抽象へ、論理的思考をするようになる時期に、社会性を育てていくことが大切であり、そのためにも、小中一貫教育ではなく、「小５の峠」を乗り越え、小学校の発達を達成させる取り組みが重要であることを教えている。（渡辺弥生『子どもの「10歳の壁」とは何か？』光文社新書2011.04.20）
⑧「小中ギャップ」が不登校の増加要因とは、一概に言えない
鶴岡市の不登校児童生徒数は令和４年度、小学校で１３人増加し、中学校で２１人増加しており、小学校でも増加していることから、一概に「小中ギャップ」が要因とは言えない。むしろ小学校段階でのつまずきが、中学校での不登校の要因となっている事例も多い。
文部科学省の国立教育政策研究所の生徒指導リーフ「中１ギャップの真実」（平成27 年3 月）で、「中１ギャップ」という語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識（いじめ・不登校の急増）も客観的事実とは言い切れない。「中１ギャップ」に限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。・・・と警告している。
⑨特別な支援が必要な児童生徒が増加し、教職員の多忙化と負担感の増大が問題。基本計画（案）に、教職員の多忙化と負担感の軽減について記述がない。
令和４年１１月１７日の藤島地域教育振興会議で報告された新庄市の萩野学園では、特別な支援が必要な児童生徒数は、診断の必要な児童生徒も含め、６年生で５４．５％、７年生で４１．３％、８年生で４３．２％、９年生で３２．４％と異常に多い。
長野県信濃小中学校の第三者評価検証委員会の結果報告及び最終提案書（２０２０年６月１５日）では、「困難なことを自らの力で解決する意欲が低い傾向が見られる。特別支援学級の在籍率が全国や県と比較して高いこと」が報告されている。
小中一貫教育では、「最も大きな課題が、教職員の多忙化（業務量の増加）と負担感（業務量増加による心身両面での疲労感）の増大」とある。（『国研ライブラリー 小中一貫事例集』東洋館出版社2016.06.20、73頁）
小中一貫教育で、児童生徒に向き合う時間がますます少なくなっているのが、大きな要因と考える。
基本計画（案）に、教職員の多忙化と負担感の軽減について記述がなく、学校現場では困難がさらに増大することが懸念される。
⑩少子化がいっそう促進され、通学に不便なところには子どもがいなくなる
学校は、明治の学制発布後１４０年、歴史的に地域コミュニティと結びついてきた独自の文化や伝統がある。
伝統芸能の継承や学校行事だけではなく、それぞれの学校の特色ある教育内容や方法も含めて、慣習的に積み重ねられてきた多くのものは、目に見えないものも含めて、子どもの成長・発達に決定的な役割を果たしてきた。
複式学級解消を目的とした学校適正配置計画で、小学校が一気に１４校も廃校になり、それらが一瞬にして失われるリスクとなった。
さらに少子化を理由に学校統廃合を進めれば、通学に不便なところに子どもはいなくなる。
普通の小学校で成長・発達を達成し、中学校へ進学させたいという家庭は、地域から出て行かざるを得ない。小中一貫校の地域では、憲法の「教育の機会均等」が失われる。
藤島地域に小学校も中学校もなくなり、義務教育学校一つだけになれば、「藤島地域は子どもがいない地域だ」と、内外に示すことになる。
鶴岡市の合計特殊出生率は、令和４年１・37で、前年の１・44から減少し、「人口置換水準」２・07より大幅に下回り、「人口減少モメンタム」の異常な社会になっている。
「小中一貫教育」は、地域における少子化をいっそう促進させることになり、少子化社会の「負のスパイラル」となる政策は、絶対に行ってはならない。
⑪なぜ「鶴岡型小中一貫教育」を進めるのか、理由がわからない文章である
「前述の課題を解決するために、・・・」なぜ小中一貫教育なのか、文中にない。
小中連携教育の「深化」とは何なのか。
「小学校と中学校が目指す子ども像を共有し、９年間の教育課程」とは、これまで小学校の「最高学年」としての発達目標はなくなり、青年前期の９年生の発達目標に向かって、児童期から「段差なく」指導されるのか。
中学３年は、高校進学の受験と重なるので、小中一貫では、受験対応が小学校段階に降りてくるのか。
「小学校の教育文化」と「中学校の教育文化」の違いは失われ、「中学校の教育文化」が共有され、児童期と青年前期の発達段階の違いに配慮した教育がどうなるのか。
小学校から中学校へ進学することの発達的意味（成長の飛躍）と、小学校と中学校の学校段階を区分することの意味（卒業から入学へ、自分の未来を構想する機会、やり直しの機会）が失われることは、その子の一生にとって取り返しのつかないダメージにならないか。
一生のうちに一度しかない、小学生と中学生の時期が大切であることを認識すべき。
⑫コミュニティ・スクール（学校運営協議会）が学校支援の受け皿か？
コミュニティ・スクールは、学校運営協議会として、平成１６年（２００４）の地教行法改正により始まり、平成２９年（２０１７）４月から導入が努力義務化された。
法定の学校運営協議会には法定３原則がある。①学校運営に意見を述べる、②校長の作成方針等を承認する、③教職員の任用に意見を述べる、などの権限が与えられている。
法定でつくられた学校運営協議会は、文科省の委託調査（平成２２年２月）や実施状況調査報告書（平成２３年１２月）によれば、教職員の理解不足と消極的な取組姿勢が課題とされ、教職員の負担感の軽減が不可欠とされている。
学校と地域との連携を目指す取り組みは、学校の歴史が古いほど、学校運営協議会の法定以前から、ずっと取り組まれてきたものである。
「小中一貫教育」の導入のために、学校運営協議会がつくられ、学校の支援的な業務を外部委託する受け皿づくりになってはならないとの指摘もある。（『足元からの 学校の安全保障』明石書店2023.03.31、194頁）
⑬「鶴岡型小中一貫教育の概要」については、これまでの学校で出来るものであり、小中一貫でなければ出来ない課題ではない。
『山と湖の小さな町の大きな挑戦 信濃町の小中一貫教育の取り組み』学文社2017.07.15、183頁には、次のような文章がある。
・・・某テレビ局のディレクターのＳさんから何度も「校長先生、確かにそれは信濃小中学校の特色あるすばらしい取り組みです。でも、小中一貫校でなくてもできますよね」と指摘された。
本書で紹介した信濃小中学校の取り組みは、信濃町で育つ子どもたち一人ひとりの顔を思い浮かべながら、「教育とは何か」「学校はどうあるべきか」という問いを原点としている。でも、この取り組みの多くは、施設一体型の小中一貫校でなくてもできることばかりである。
小中一貫校でなければ難しいことといえば、１年生から９年生までが同じ空間の中で過ごすことで生まれるケアリングとヒーリングの関係による育ち、そして、小学校と中学校の教師が一つの職員室で、授業や子どもの姿を語り合い、一つの活動を創り上げる過程で育まれる一貫校の教師としてのものの見方、考え方ぐらいなのかもしれない。・・・
しかし、長野県信濃小中学校の第三者評価検証委員会の結果報告及び最終提案書（２０２０年６月１５日）では、「小中一貫校に慣れた頃に人事異動があるため継続性が弱い」という指摘があり、弊害も生まれている。
「鶴岡型小中一貫教育」の目的が「教育課題を解決し市の教育目標達成を目的として行われるものである」というのは、これまでの学校でも同様であり、「鶴岡型小中一貫教育」特有のものではない。
基本計画（案）から「鶴岡型小中一貫教育」を導入する理由を見いだすことは出来ず、実施されれば取り返しのつかない弊害が、平成大合併以上に生ずると考える。
以上の意見を付し、「鶴岡型小中一貫教育基本計画（案）」の撤回を強く求めます。
鶴岡型小中一貫教育基本計画（案）に対する意見 令和6年2月5日 鶴岡市宝徳字仲田５６ 加藤鑛一 → ＰＤＦ