先に１００条調査ありきだ

　鶴岡市議会臨時会が25日開かれ、尾形昌彦・富樫正毅・小野由夫議員の３人が、皆川治市長に対する「１００条調査」を提案。加藤鉱一議員の質疑と、尾形昌彦議員の答弁の一部を紹介します。

加藤　すでに２度の議会全員協議会の中で、説明された。

　説明で新たな疑問が生まれているのか。

尾形　どの訂正がなぜ行われたのかの説明が不十分で、真実に近づいていない。

加藤　大阪府の堺市の場合、報道機関が市長の政治資金と選挙資金に２重記載があると明らかにし、市民の告発があって１００条調査が立ち上がった。

　今回は先に１００条調査ありきで、何を明らかにしたいのか説明すべきだ。

尾形　なぜ不記載になったのか、訂正が指摘されても不記載のままだったのか、２度の訂正が正しいものか、会計責任者と、不記載を指摘した支援者を含めて証言をいただく場だ。

加藤　いくら説明しても、疑問が残るとのことだ。

　自治体の事務の範囲を超えた調査は違法となり、無効とされるが。

尾形　今から違反しているかどうかは答えられない。

■労使間の問題に慎重であるべき

加藤　パワハラ疑惑については、事件が特定されているか。

尾形　具体的な事件は調査の中では確認していないが、数件そういった話は聞いたことがある。事務現場のパワハラ疑惑は調査の対象になる。

加藤　事務現場にパワハラがあれば、労使間の協議と、現行法による労働委員会や人事院の支援が前提だが。

尾形　労働委員会の権限の事務と、パワハラ疑惑の調査とは異なると思う。

加藤　公務職場での労使間の問題は、地方自治法で、長と議会は抑制均衡の原則から、議会調査権に限界を課している。慎重であるべきだが。

尾形　今の仕組みが機能していなければ、変えていく必要がある。

・市長選寄付収支報告書不記載／百条委設置／政争・党利党略は調査の目的と限界超える／臨時市議会（新つるおか2022年01月30日No.2283）