ゴミ処理施設整備費の三川町負担金

住民1人あたり2倍の開き

民報藤島2020年11月15日第1274号


 新たなゴミ処理施設の三川町負担金について、市議会議員説明会が2日行われ、加藤鉱一議員が質問しました。

 施設整備費の負担は、これまでごみ搬入割合だったものに、新たに10%の均等割を設け、残り90%を搬入量割とするものです。

住民1人当たりの負担額の比較は

 10%を均等割にしたということだが、人口規模が鶴岡市は約12万人、三川町は約7500人とかなり違うので、人口割や財政力割は検討されなかったのか。

 さらに住民1人あたりの負担額の比較について検討されたのか。

市民部長 均等割10%の考え方として、人口割や財政規模割という考え方もあったと思うが、今回は両市町で共同で利用するための、施設整備の受益負担ということなので、5%づつ折半ということにした。

 1人あたり負担額については試算していないが、基本事項の承諾をいただいたことで、整理していきたい。

両市町の受益に基づく算定だ

 今だされている資料て計算してみると、三川町の1人あたり負担額は約23万円、対して鶴岡市の場合は約11万円で、開きは2倍以上となっている。

 これは人口規模が大きく違うのに、10%分を同額負担していることから生じているのではないか。

市民部長 均等割10%は、あくまで両市町の受益に基づく算定である。

事例は人口規模に大きな開きがない

 【先行事例】均等割10%を構成自治体で等分している団体
・山武郡市広域行政組合(千葉)
・湖周行政事務組合(長野)
・枚方京田辺環境施設組合(大阪・京都)
・南部広域行政組合(沖縄)など


 先行事例の千葉県山武郡市(さんぶぐんし)広域行政組合は、し尿処理と浄化槽汚泥であり、処理施設は10%の均等割だが、他に15%の財政力割もあり、75%が利用率割となっており、委託ではなく一部事務組合の方式だ。

 構成市町の人口規模に大きな開きはない。

 事例の長野県湖周行政事務組合2市1町も人口規模に大きな開きはないが。

市民部長 鶴岡市と三川町との受委託の事例は全国的にもなく、参考事例もないことから、県を通じて環境省や関係団体から情報をいただき、参考にさせていただいた。

10%を人口割では

 両市町の合意は尊重したいが、仮に10%を人口割にすると、三川町は1人あたり約14万円、鶴岡市は約12万円になって、より公平に近づくのではないか。

市民部長 基本的考え方は三川町から了解を得たものであるが、なお議員から言われたことも検討してみたい。



ゴミ処理施設の三川町負担金/63%増の大幅な負担増だが承諾(民報藤島2020年11月01日第1272号)


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