新たな負担金算定について、鶴岡市は10月６日に三川町に基本的な考え方を示し、16日に三川町から「承諾し、当該内容をもって調整を進める」との回答がありました。
■均等割10％
新たな負担金の算定については、３項目あり、
①経費の区分を投資事業の「施設整備費」（投資的経費）と、それ以外の「施設運営費」（経常的経費）の２つに区分すること、
②施設整備費の算定方法は、これまでごみ搬入量割合だったものに、新たに10％の「均等割」（両市町で折半）を設け、残り90％を搬入量割とすること
③施設運営費の算定方法は、これまで搬入量割合だったものに、経費の積み上げが難しく従来算定してこなかった「一般管理費」を設け、搬入量割に15％を上乗せすること、の３項目です。
■全国の事例や環境省の定め
②の10％の均等割の根拠として、全国の他団体で均等割10％を設けている事例があること、及び２市町で共同で行うことから建設コストの軽減額が約10％と試算される点をあげています。
また、③の一般管理費15％の根拠として、環境省が受託者の内部規定等が存在しない場合や、合理的な算出が困難な場合は15％と定めている点をあげています。
■一括負担前提に町債発行が可能
三川町の負担金額の試算では、施設整備費（投資的経費）は、搬入量割の約９億７６００万円＋均等割の約７億９２００万円の合計で約17億６８００万円となり、従来の搬入量割のみで試算した場合の約10億８５００万円から６億８３００万円増の１・63倍となります（負担割合11・４％）。
三川町はこの金額の一括負担を前提に、町債の発行が可能とのことです。
施設運営費（経常的経費）では搬入量割の約６２００万円に一般管理費が約９００万円上乗せになる試算です。
新たな算定ルールは、従来の単純なごみ搬入量割合と比べ、三川町にとって大幅な負担増となりますが、一定の合理的な根拠に基づき承諾されました。
地方自治法上、規約と異なり協定書の締結は議会議決の必要はありませんが、予算に関わる重要事項であることから、３月定例会終了後に協定書の締結となります。
■一般廃棄物処理に係る三川町負担金の新たな算定方式のイメージ
※鶴岡市廃棄物対策課の議会説明資料（2020.10.23）から
