日本経済を破綻に追い込むな

「消費税５％以下への引き下げ」請願に賛成討論

　鶴岡市議会９月定例会に提出されていた「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書提出」の請願(各界連)に23日、本会議で日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が賛成討論をおこないました。

■デフレ20年以上で、成長止まったまま

消費税廃止鶴岡田川地区各界連絡会は８月２１日夕方、 市内２ヵ所で消費税５％への減税を求めるスタンディングを行いました。

　９月８日、今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率28・１％減と、８月18日発表の速報値27・８％減から下方修正されました。

　日本は１９９０年のバブル崩壊から立ち直りかけ２・２％の成長率を実現していたのに、１９９７年に消費税５％への増税を強行したため、「デフレ経済」に陥り、現在まで20年以上成長は止まったままです。

　もし５％の増税がなく、２・２％の成長が続いていたら、日本の名目ＧＤＰは現在の５５０兆円から８５２兆円になり、その差は実に３００兆円。

　一人当たり２５０万円、４人家族で１千万円の所得増であり、税収は90兆円を超え、今より約35兆円も高かった。

　これが安倍内閣で６年間、内閣官房参与を務めた藤井聡・京都大学大学院教授の論考です（世界19年８月号）。

■労働者の賃金は日本だけがマイナス

　日本経済新聞３月19日付けによれば、日本の労働者の賃金を時給でみると、１９９７年を１００とした場合、20年後の２０１７年は91で、唯一先進国でマイナスだったこと、アメリカ１７６、イギリス１８７、フランス１６６、ドイツ１５５とすべて５割以上増え、韓国は２５０と２・５倍です（右下図）。

　日本がもし５％への増税がなかったら、景気悪化で企業の非正規雇用の増大と若者の貧困化は生ぜず、２００９年をピークとした人口減少社会への突入はなかったかも知れません。

■人口50万人減少、山形県の人口の半分

　日本の総人口は今年１月１日、初めて減少幅が50万人を越えました。

　山形県の人口１０７万人の半分が１年間で消えたことになります。

　デフレがなければ、小泉内閣の三位一体改革による平成大合併押しつけもなく、県の道路予算が１９９８年の６７１億円から現在の１３３億円へ、８割削減で道路整備が立ち後れもなく、少子化による学校統廃合もなかった。

■内部留保４８８兆円、富裕層に増税を

　赤字国債発行による国と地方の長期債務残高は、１９９８年実績の５５３兆円から２０１９年度末補正後で１１１７兆円へ、対ＧＤＰ比で１０５％から２００％へ倍増しました。

　しかも今年度は、赤字国債32兆円に、コロナ対策で１次補正25兆円、２次補正32兆円、財源はすべて国債の追加発行で計90兆円もの発行額です。

　資本金10億円以上の大企業の内部留保は、１９９８年１４３兆円から今年１～３月期は４８８兆円、デフレ下でも３・５倍に増やし、ＧＤＰに匹敵しています。

　１億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、２０１０年から開示義務化され、２８９人だったものが、２０１９年は５７０人に、デフレ下でも倍増しています。

　世界の富豪83人は７月４日、各国政府に富裕層に大幅に増税するよう求めました。

■１人当たりＧＤＰは９位から33位に転落

　国連統計によると１人当たり名目ＧＤＰは、日本は１９９７年の第９位から２０１８年は33位に転落、38位の韓国から間もなく追い越されます。

　31年前の平成元年は、中国のＧＤＰは日本の９分の１でした。今は日本の３倍です。

　消費税増税の過ちに目を閉ざし、デフレ脱却のアベノミクスに失敗し、ＧＤＰの２倍を超える借金を積み増しし、日本経済を破綻に追い込む、この誤りを正すために本請願に賛成討論といたします。

・鶴岡市議会９月定例会の23日、本会議で消費税減税の請願に関し、議事進行の動議と、賛成討論をおこないました。（9/23）