鶴岡市議会９月定例会の23日、本会議で消費税減税の請願に関し、議事進行の動議と、賛成討論をおこないました。（2020/09/23）
議事進行の動議
総務常任委員会の請願審査報告に、議事進行の動議を提案します。
議会の議決は一事不再議が原則ですが、例外として会議規則第４６条では、委員会の審査又は調査が不十分な場合、議会の議決により委員会に再度付託することできるという規定があります。
私は、今回の請願の件について委員会審査は不十分であり再付託を求めます。
理由を述べます。
理由は、請願に反対の委員は質問もなく、反対意見を一方的に述べて反対し、請願がなぜ不採択にされたのか、請願者には理解できないまま終わったからであります。
反対意見があるのなら、請願者や紹介議員に質問をし、問題を明らかにするのが審査の手続きではありませんか。
一方的に問答無用で市民の意見を切り捨てることは、議会人にあってはなりません。
三川町では９月議会、同請願は採択されました。
請願について
全国市議会議長会の「議会のあり方研究会報告書」によれば、タブレット議会改革特別委員会のフォルダ右端にあります。
「請願は憲法で保障された基本的人権の一つである。この制度は市民による政策提案の方法として位置づけられており、住民にとっては議会との貴重な接点である。」
「議会に重要な責任が付託されていることを議会人は意識しなければならない。」
「請願や陳情は、選挙や直接請求を除くと住民が議会人に接する唯一の機会である。
請願と陳情は、住民が地方議会に直接、「ものが言える」簡便な方法である。
議会人には、今まで以上にこの制度の持つ意味と意義に配慮が求められる。」
「住民からの政策提案である請願・陳情については、その重要性等に鑑み、その内容を議会が熟知する必要があるものについては、請願者や陳情者を議会が参考人として、本会議や委員会に招致し、その趣旨の説明を求める、そうした制度に改める事が望まれる。」
こう述べています。
この観点から言えば今回の事例は大きく外れているといえます。
鶴岡市議会は議会改革に取り組み、市民との意見交換会の実施など、より市民に開かれた議会にしようと努力しています。
請願者はこの請願を説明するために各会派と議員を回りました。
丁寧に応対してくれた会派や議員もいましたが、ある会派は「今、忙しい」と言って話を聞こうともしなかったと言っています。「小さな声を、聴く力」はどこに行ったのでしょう。
たとえ請願者との考え方が違っても、議会人なら丁寧に市民に応対し、市民の政策提案である請願を誠実に審査すべできはありませんか。
以上、会議規則第４６条に基づき、委員会に再付託を求めますので、議長はよろしく取り計らって下さい。
鶴岡市議会会議規則
（再付託）
第４６条 委員会の審査または調査を経て報告された事件について、なお審査または調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会または他の委員会に付託することができる。
消費税請願に賛成討論
請願第５号 国に対し「消費税率５％以下への引下げを求める意見書」の提出を求める請願に、日本共産党市議団を代表して賛成討論を申し上げます。
請願趣旨の冒頭に、「昨年の消費税増税以降、新型コロナの拡大が追い打ちをかけ、中小業者は事業の継続が困難になり、いま対策を打たなければ、更なる廃業、倒産を招き、地域の雇用が失われる」「消費税減税を決断することで、生活必需品など国民の購買力を高める景気策となる」と現状の危機を訴えています。
９月８日、今年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率28.1％減と、８月１８日発表の速報値27.8％減から下方修正されました。
リーマンショック後の２００９年１～３月期の年率１７．８％を大きく上回り、戦後最大のマイナスです。
前年同期比でみると９．９％減で７年半ぶりに実質ＧＤＰが５００兆円を割り込み４８５兆円になります。
韓国は０．８％減で、コロナ発症の中国はプラス３．２％です。
人口当たりコロナ感染者数が低い日本で、なぜ大きく落ち込むか、その最大の要因は景気後退期に消費税を上げて、需要を冷え込ませてきたからです。
日本の経済はこれからどうなるのか、商売はやっていけるのか、大きな不安に立たされています。
日本は１９９０年のバブル崩壊から立ち直りかけ２．２％の成長率を実現していたのに、１９９７（平成９）年に消費税５％への増税を強行したため、「デフレ経済」に陥り、現在まで２０年以上成長は止まったままです。
もし５％の増税がなく、２．２％の成長が続いていたら、それでもＯＥＣＤ諸国平均の成長率４．６％の半分以下ですが、日本の名目ＧＤＰは現在の５５０兆円から８５２兆円になり、その差は実に３００兆円。一人当たり２５０万円、４人家族で１０００万円の所得増であり、税収は90兆円を超え、今より約35兆円も高かった。これが安倍内閣で６年間、内閣官房参与を務めた藤井聡・京都大学大学院教授の論考です。
赤字国債発行額は５％の増税前の約３兆円水準から、５％の増税による景気悪化の経済対策のために約23兆円に一気に拡大しました。
この21年間で約６００兆円以上もの税収を失い、日本の財政を破壊したのは、外ならぬ消費税増税だったと指摘しています。
日本経済新聞３月１９日付けによれば、日本の労働者の賃金を時給でみると、１９９７年を１００とした場合、２０年後の２０１７年は９１で、唯一先進国でマイナスだったこと、アメリカ１７６、イギリス１８７、フランス１６６、ドイツ１５５とすべて５割以上増え、韓国は２５０と２．５倍です。
日本がもし５％への増税がなく、２．２％の成長率が実現できていたなら、景気悪化で企業の非正規雇用の増大と若者の貧困化は生ぜず、２００９年をピークとした人口減少社会への突入はなかったかも知れません。
非正規の雇用率は平成２９年度で全体で３７．３％で、特に１５歳から２４歳は５０．９％と半数以上です。
日本の総人口は今年１月１日、初めて減少幅が５０万人を越えました。 山形県の人口１０７万人の半分が１年間で消えたことになります。
お米の消費減は、1年間で約2万7000トンの需要が失われ、毎年8万トン程度だった減少幅は10万トン程度に拡大しました。
デフレがなければ、小泉内閣の交付税３兆円削減の三位一体改革による平成大合併押しつけもなく、県の道路予算が１９９８年の６７１億円から現在の１３３億円へ８割も削減され、道路整備が立ち後れることもなかった、少子化による学校統廃合もなかった、日帰り温泉施設の入浴客減少もなかったかもしれません。諸悪の根源が１９９７年の消費税５％です。
赤字国債発行による国と地方の長期債務残高は、１９９８年実績の５５３兆円から２０１９年度末補正後で１１１７兆円へ、対ＧＤＰ比で１０５％から２００％へ倍増しました。
しかも今年度は、赤字国債３２兆円に、コロナ対策で１次補正２５兆円、２次補正３２兆円、財源はすべて国債の追加発行で当初３２＋２５＋３２＝９０兆円もの発行額です。
総裁選挙で新しく総裁になった菅義偉氏は「消費税の更なる増税」の発言をしましたが、とても消費税で賄える金額ではありません。
２０２０年度の国の一般会計当初予算は１０２兆円、税収入は６３兆円で、うち消費税が２１兆円でトップ、所得税が１９兆円、法人税が１２兆円、その他税１０兆円、そして税外収入６兆円に、赤字国債が３２兆円です。
所得税と法人税をおろそかにして、国債と消費税に依存する税構造はまさに異常です。
消費税は福祉や社会保障のためといっても、富裕層にも生活弱者にも同率で、生活困難者には負担が重く、所得再分配機能に反する税金で社会保障になりますか？
請願趣旨では、「日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請。消費税に頼るのではなく、税金の集め方、使い方を見直すことで財源を確保する。内部留保をため込む大企業や株で大儲けをする富裕層を優遇する不公平税制を正すべき」と主張しています。
資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、１９９８年１４３兆円から今年１～３月期は４８８兆円、デフレ下でも３・５倍に増やし、ＧＤＰに匹敵しています。
財界は当初、大型間接税や売上税には反対していた。それが消費税率３％導入と法人税引き下げをセットにしたことで賛成し、その後、法人税引き下げが続きました。
日本は、消費税収３１年間で３９７兆円を国民に負担増し、法人３税は２９８兆円、所得税・住民税は２７５兆円をまけてきました。
さらに輸出大企業に対する消費税還付金制度です。
ガットが規制する輸出補助金に引っかからないことから、積極的に消費増税を主張するようになりました。
試算によれば還付金はトヨタ自動車に３５００億円、日産自動車に１５００億円、本田技研工業に１２００億円など、事実上の輸出補助金になっています。
１億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、２０１０年から開示義務化され、２８９人だったものが、２０１９年は５７０人に、デフレ下でも倍増しています。
住友不動産の元会長２２億円、ソフトバンク副社長２１億円、武田薬品工業社長２０億円など想像を絶する金額です。
かつて資本家が大きな資産を持つのは、経営する高額な工場をつくるためでした。
今では、資金は株式で広く集め、経営は専門の経営者がしています。
会社などの大きな資産を個人で持たなければならない理由はもう見当たりません。
肝心の資本の中身も、公的資金による株式購入がされています。
トヨタ自動車や日本製鉄、三菱ＵＦＪ、ＮＴＴなど日本の名だたるトップ企業のほとんどでは、日銀や年金基金が筆頭株主となっています。
資金を提供するという資本家の役割を、ＧＰＩＦと日本銀行が代わりに果たしているのです。
中国などの国営企業が主流の国は別にして、公的資金が「筆頭株主」という国は他には見当たりません。
働きながら貧困に陥る人たちが増える一方で、資本家には、巨額の資産を得るに足る役割は、何か残っているのでしょうか。私には分かりません。
世界の富豪８３人は７月４日、各国政府に富裕層に大幅に増税するよう求めました。
憲法に基づく税負担のあり方は応能負担原則です。負担する能力、担税力に応じて税を支払うという考え方です。
応能原則は
①直接税、所得課税を中心に据える
②各種所得を一つにまとめ超過累進課税を採用する
③生計費には課税しない
④勤労所得には軽い課税、不労所得には重い課税をする
これが税法学者の見解です。
所得税に１９７４年当時の超過累進税率を適用すると新たに１３兆円の税収、
本則20％の源泉分離課税を消費税導入前の３５％にすると新たに５兆円
２０億円超の相続税率が70％から50％に引き下がった２０１７年度改定を元に戻して２兆円、
大企業優遇税制をなくし、法人税に超過累進課税を適用すると新たに２２兆円の税収、
合計４２兆円で、消費税収２１兆円をなくしても約２０兆円も余るというのが、税理士らの「不公平な税制をただす会」による試算です。
国連統計によると１人当たり名目ＧＤＰは、日本は１９９７年の第９位から２０１８年度は３３位に転落、３８位の韓国から間もなく追い越されます。
３１年前の平成元年は、中国のＧＤＰは日本の９分の１でした。今は日本の３倍です。
日本の支配層は戦前、侵略戦争の過ちに目を閉ざし、日本を破滅の敗戦に追い込みました。
いま、消費税増税の過ちに目を閉ざし、デフレ脱却のアベノミクスに失敗し、ＧＤＰの２倍を超える借金を積み増しし、日本経済を破綻に追い込む、この誤りを正すために、本請願に賛成討論と致します。