太田政士組合長が新任

ＪＡ庄内たがわ総代会

会場の席は１メートル以上の間隔を空け、来賓の出席もなく、規模を縮小して開催されたＪＡ庄内たがわ第25回通常総代会（19日）

■就任した新役員 代表理事組合長 太田　政士（63） 庄内町狩川 代表理事専務 菅原　勝（54） 鶴岡市上山添 常務理事・金融事業本部長 齋藤　学（56） 庄内町沢新田 常務理事・営農経済事業本部長 小林　馨（54） 鶴岡市羽黒町川代 代表監事 鈴木　善一（60） 鶴岡市丸岡 常勤監事 佐藤　勝仁（60） 庄内町常万 （留任) （総代会資料から）

　庄内たがわ農業協同組合の第25回通常総代会が19日、新余目支所２階ホールで開かれました。

　新型コロナウイルス感染症対策により規模を縮小して開催され、実出席の総代は73人、書面議決の総代は４４４人でした。

　２０１９年度事業報告と剰余金処分案、20年度事業計画など11議案を原案通り承認しました。

　任期満了に伴う役員改選が行われ、黒井德夫組合長が退任し、総会後の理事会で太田政士氏を新組合長に互選しました。

■コロナ禍と米価暴落の対策を

　総代の質問があり、黒井組合長はコロナ対策について、

　「牛肉の高級部位、山菜、花卉が大きな影響を受けており、関係機関の協力を得て精一杯取り組んでいる。

　県とＪＡで緊急価格安定対策に取り組む。

　持続化給付金の申請は農協が手助けしていく。

　国の第２次補正予算は、経営継続補助金が大きな目玉で、４分の３補助であり、該当できるよう対応していく。

　米の在庫が来年の６月末で２０２万㌧台になれば米価の下落が予想され、国に対し主食米以外の枠拡大を強く要請していく。」と答えました。

■利益減少の要因

　事業利益３６５万円に対しては、

　「信用事業のマイナス金利の影響と共済事業が伸びず、併せて約１億８千万円減った。

　農林中金には普通出資と後配出資、永久劣後ローンがある。

　特に劣後ローンは金融庁から「資産性が高い。資本参入するように」と指示されていた経緯がある。

　資本組み替えで、永久劣後ローン16億５千万円の半分を後配出資に回すことになり、以前であれば劣後ローンに対する利率５％＋ＬＩＢＯＲ ライボー（ロンドン銀行間取引金利）で運用できたが、５千万円ほど利息が減少した。

　令和元年度から会計監査人監査に変更となり、貸倒引当金の計上変更で、従来の法定繰入率から金融機関で採用している貸倒実績率に変更となった。

　当初は費用として７４００万円ほど減少し利益が増えるはずだったが、逆に７８００万円ほど費用が増えて利益が減少した。

　併せて１億２千万円ほど事業利益が減少した。」と述べました。

■組合長の総括

　組合長として15年間の総括では、

　「ＴＰＰなど国に押し切られて農業が衰退してきたが、理不尽な要求には断固たる姿勢で立ち向かっていかなければならない。

　コロナ禍ではっきりしたことは食料安全保障であり、強く国に要請していく。」と述べました。

○後配出資：配当を受ける権利が普通出資よりも劣る。

○永久劣後ローン：一般債権より支払い順位が後にされ、倒産しても返済される見込みがないため利子は割高。

　2008年のアメリカ発の金融危機（リーマンショック）で、農林中金の増資要請に対し、ＪＡ庄内たがわは緊急増資4億6500万円、劣後ローンは14億円を一旦解約して16億5000万円を新規に契約し、合計7億1500万円を増資。（・農林中金の巨額な増資／いま 何が起きているのか・民報藤島2009年3月22日第687号）

　農林中金は19年3月から4年間かけて奨励金(預金金利)を段階的に０．１～０．２％引き下げ。