農林中金の巨額な増資

いま 何が起きているのか

　「農林中央金庫（農林中金）が１兆９千億円の緊急増資」「理事長が辞任」。

　こんなニュースに、３月に開かれた農協の集落座談会では、「なにがあったんだ」と心配や不安の声があがっています。

■ＪＡ鶴岡11億円
　庄内たがわ７億円

　農林中金の要請に対し、（表３）のようにＪＡ鶴岡は緊急増資５億９８００万円と劣後ローン５億７８００万円の合計11億７６００万円。

　ＪＡ庄内たがわは緊急増資４億６５００万円、劣後ローンは現在高14億円を一旦解約して16億５千万円を新規に契約し、２億５千万円の増で、合計７億１５００万円を理事会で決めています。

■払い戻し困難でリスク高い「劣後ローン」

　緊急増資は、農林中金への信連や農協の預け金のなかから、振り替えて実施されますが、その名目は、「後配出資」か「劣後ローン」という方法でおこなわれます。

　「後配出資」とは、配当を受ける権利が普通出資よりも劣るもの。

　「劣後ローン」とは、一般債権より支払い順位が後にされる融資で、会社更生法適用のさいには「まず返済される見込みがないものとされ、リスクが高いために利子は割高となるハイリスク・ハイリターンのローン」です。

　信連や農協にとっては、払い戻しが困難な、厳しく鍵をかけられた資金といえます。

■農林中金は責任を明らかにすべき

　なぜこんな事態になったのか。

　アメリカ発の金融危機のなか、農林中金は表１のように公表されているものだけでも、証券運用で１兆９千億円を超える膨大な含み損を発生させています。

　サブプライムローンで経営不振に陥ったアメリカの住宅金融２社の債権保有額は、国内でダントツの３兆５千億円（08年９月末）。

　日本の主要金融機関のなかで最も多額の不良債権を抱え込み、財務基盤を悪化させています。

　表２のように、農林中金はハイリスク・ハイリターン（利ざやも大きいが損失の危険も高い）というギャンブル性の高い有価証券に80％近くの資金を投じ、しかもその70％近くの21兆円が海外の証券です。

■「機関投資家」のマネーゲーム

　そもそもこの資金は、全国の農協や漁協からの預け金で、しかも模範定款例で「余裕金の３分の２以上」を（農協から信連または農林中金へ）預けるよう義務付けられたもの。

　農協では資金運用に制限が加えられているのです。

　本来、農業と農山村の発展のために活用されるべき資金を、農林中金は「機関投資家」「投資銀行」となってマネーゲームに運用してきた結果です。

　しかもサブプライムローンが完全に破綻したのが分かってから、さらに積み増すという最悪の投資をおこなったことも分かっています。

　農林中金は、経過と責任の所在を明らかにすべきです。

■理事長の年報酬 ４１００万円

　ＪＡバンクの要、農林中金は、全国の農民や漁民から預かった大切な資金をいわばギャンブルに手を出して失敗したのですから、その責任は重大です。

　農林中金の理事長は歴代、農水省事務次官出身者の指定席で、上野博史理事長（70）は農水省事務次官退官後、外郭団体の農林漁業信用基金理事長を経て、２０００年６月に就任。

　農林中金理事長の年俸は４１００万円で、日銀総裁（３５００万円）より高く、特殊法人（２２３１万円）や独立行政法人（１８３８万円）のトップの平均報酬と比べてあまりにも高額です。

　上野氏は責任をとって報酬を２割カットし、３月で辞任するそうですが、退職金は数億円と言われ、それを返上するという話は聞かれません。

　後任には生え抜きの河野良雄副理事長（60）が４月１日付で昇格しますが、理事長ポストに生え抜き職員が就くのは初めてとのこと。

　農水官僚と農協中央トップ、そして自民党政治が三位一体で農業、農民を食いものにしてきた結果は誰の目にも明らかです。

新聞「農民」３月16日付参照