加藤鉱一議員は６月市議会一般質問で、３項目目に「学校給食について」取り上げました。加藤議員は、学校給食は子どもの命を育む大切な事業であり、「合理化や行財政改革の対象にすべきではない」と述べ、行革の効果検証を質しました。
教育部長は、「学校給食では調理職員や運営箇所の削減により、運営費は大幅な削減効果が得られ、民営化後も問題なく推移しており、行革の成果はあった。」と合理化を正当化しました。
■「櫛引・朝日」は更なる検討
平成29年度の行革プランにおける櫛引・朝日の給食センターを鶴岡に統合する方針について、教育部長は「効率化や合理化の観点から事務事業の見直しの考えを示したものであり、地域住民の意向を確認したものでない。
今後、給食拠点のあり方や、教育としての効果、地域における存在意義など、更なる検討が必要である。」と答えました。
■給食発祥地として
加藤議員は「給食発祥地としての学校給食の再構築」を求めました。
教育部長は、「学校給食は義務教育の９年間で、味覚や体の成長に果たす役割は非常に大きい。
学校給食発祥の地として明治22年、宗派を越えて集まった僧侶達による大督寺での給食から始まったものであるが、現在はおにぎり給食を通じて先人の思いと歴史を学んでいる。
行事食や郷土食など本市固有の食文化にも触れ意義深い。
安心、安全はもちろん、生産者などと連携し地産地消を推進し、給食を通じて食文化を発信するなど検討していく。」と答えました。
■食物アレルギー対応
加藤議員は「食物アレルギー対応ができる給食を実現すべきだ」と求めました。
教育部長は、「食物アレルギー対応について、５つのセンター全体で献立表対応が76人、弁当10人、除去食25人、代替食５人、合計で１１６人であり、昨年の１０２人から13％増加している。
鶴岡の学校給食センターでは、アレルギー対応の専用室がないことに加え、対象者が多いため、限定せざるを得ない。
今後は施設内の条件や人的体制を整えることで、対応可能な範囲を広げていく。
しかし、市全体で同一基準による食物アレルギー対応を構築するには抜本的な改善が必要だ。」と答えました。
・６月市議会 一般質問（加藤鉱一議員）／敬老会の地区開催の継続に補助を（民報藤島2018年06月24日第1156号）
